経産省:多国籍企業の日本進出で、法人税29%弱に-特措法案

経済産業省はグローバル企業の研究 開発拠点やアジア本社を日本に呼び込むため、法人税負担の29%弱ま での軽減を可能にする特別措置法案の内容を固め、4日の民主党部門 会議に提出し、了承された。来週中に閣議決定する予定。部門会議座 長の後藤斎(ひとし)氏が明らかにした。

法案の正式名称は「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進 に関する特別措置法案」。部門会議に同省が配布した資料によると、優 遇措置の対象になるのは、2カ国以上で事業を展開している多国籍企 業が過半数を超える出資比率で設立する国内子会社。研究開発や統括 事業の立ち上げが条件となる。

事業計画が対象として認定されれば、法人税について5年間にわ たり、20%の所得控除を受けることや、研究開発事業の成果に係る特 許料の軽減、投資手続きの短縮、就労予定外国人の入国手続きの迅速 化などの支援を受けることができる。認定を受ければ、現行約40%の 法人税実効税率が、2011年度税制改正で打ち出している全体の5%引 き下げと合わせて、29%弱にまで軽減されるという。

経産省は資料で、外国企業のアジアでの事業展開の現状につい て「企業誘致のために大胆な支援措置を講ずるアジア新興国にグロー バル企業の立地が進む一方、魅力的な支援措置を持たないわが国から はグローバル企業の撤退が相次いでおり、アジア地域における国際的 な事業活動拠点としての地位を喪失しつつある」と指摘している。

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