IMF専務理事:アジアの一部、景気過熱抑制で利上げ必要も

国際通貨基金(IMF)のストロス カーン専務理事は1日、景気過熱リスクを抑えて「ハードランディン グ」を防ぐため、アジアの中央銀行は一段の利上げを実施する必要が あるかもしれないとの認識を示した。

ストロスカーン専務理事はシンガポールで講演し、資金流入が「金 融安定」への懸念を引き起こしている中で、一部の国の政策当局は一 時的な資本流入規制を検討する可能性があると述べた。また、各国が 金融危機から立ち直る中で世界的な不均衡が再び台頭しつつあるとの 見方を示し、景気回復の安定性がリスクにさらされる恐れがあるとも 指摘した。発言内容は講演の事前原稿で明らかになった。

同専務理事は、「需給ギャップがほぼ解消したか、既に実際に解消 した一部の国は、マクロ経済政策を引き締めるべきだ」と呼び掛け、 「アジアでの最近の金利に関する行動は正しい決定だが、さらなる措 置が必要かもしれない」と語った。

また、「不動産価格の伸び抑制や、外貨借り入れ基準の厳格化な ど」のマクロプルデンシャル政策が資本流入抑制に寄与する可能性が あると発言。「場合によっては、資本規制の復活が一時的に役立つか もしれない。しかしそれらが、必要なマクロ経済政策とマクロプルデ ンシャル政策に代わるものであってはならない」と述べた。

同専務理事は「為替相場の調整が明らかに重要な役割を担う必要 がある」とも指摘。「1国がこうした調整を控えれば、他国にとって 自国通貨の為替相場を調整することがより困難でコストの高いもの になる」と語った。

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