菅政権:公債法など不成立なら予算執行に制限、自治体支障も

政府は1日の閣議で、2011年度予算 案が成立しても税制改正や赤字国債発行のための公債特例法案、地方 交付税の加算を行うための地方交付税法改正案が成立しなかった場合、 政府の予算執行が制限されるほか、地方自治体の財政運営にも支障が 生じるとの答弁書を決定した。自民党の林芳正、宮沢洋一両参院議員 の質問主意書に回答した。

答弁書は、予算は成立しているが、歳入に関連する税制改正や赤 字国債発行のための法案が成立していない場合には「新たな歳入とし ては見込むことができず、予算の執行は既存の法律に基づく税収や建 設公債の発行収入金等の範囲内でしか行えない」と指摘。地方交付税 の総額を加算するための地方交付税法改正案に関しても「成立しない 場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じる」ことを認めてい る。

菅直人首相は11年度予算案と関連法案の早期成立が最重要課題と 位置付けている。予算自体は参院で否決されても与党が多数派を占め る衆院の議決が優先されるが、税制改正や公債特例法案など関連法案 は与党が衆院で再議決するための3分の2以上の勢力を占めていない ため、一部野党の協力を得なければ成立しない。

林、宮沢両氏は1月24日付で、「予算と法律との不一致に関する 質問主意書」を参院を通じて菅内閣に提出していた。質問主意書は、 予算は成立しているものの、公債特例法案や税法などが成立していな い場合、「予算は執行できるのか。執行できるとした場合、その執行に はどのような制約があるのか」とただしていた。

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