米政府、控訴の方針-フロリダ州連邦地裁の医療保険改革法違憲判断

米政府は、オバマ政権下で昨年成立 した医療保険制度改革法の国民に医療保険加入を義務付ける条項が、 連邦議会に認められている権限を越えるとのフロリダ州の連邦地裁が 示した判断を不服として、控訴する方針を明らかにした。

フロリダ州ペンサコラ連邦地裁のロジャー・ビンソン判事は1月 31日、18歳以上の国民に医療保険への加入を義務付ける同法の条項に ついて、憲法の州際通商条項に基づく連邦議会の権限を越えると結論 付けた。

同判事は、この保険加入義務は同法の中心的部分を成すことから、 同法全体を無効とする必要があると指摘。これに対し、政府は、控訴 の間にこの判断の停止を求めていく可能性があると表明した。

国民皆保険に近い制度の導入を意図した同法がオバマ大統領の署 名で成立した昨年3月23日、フロリダ州司法長官が13州を代表して 訴訟を提起。今回の連邦地裁判断までに、原告は計26州となっていた。 これとは別にバージニア州司法長官が昨年3月23日に、オクラホマ州 司法長官が今年1月21日にそれぞれ訴訟を起こした。

司法省のトレーシー・シュマーラー報道官は1月31日の声明で、 「国民がこの法律によって提供される重要な保護を逸することがない ようにする取り組みを継続するため、控訴の結果が出るまでの間、裁 判の一時停止も含めどのような措置が必要かの検討に向けこの判断内 容を分析している」と説明した。

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