小沢元民主代表を強制起訴、党の対応焦点-本人は離党否定

民主党の小沢一郎元代表が31日、 政治資金規正法違反で強制起訴された。昨年10月の東京第5検察審 査会による2回目の起訴相当議決を受けたもので、裁判所指定の弁護 士が手続きをとった。小沢氏は一貫して無実を主張し裁判で争う構え だが、今後は党執行部が離党勧告など同氏の処分に踏み切るかどうか が焦点になる。

小沢氏は同日夕、国会内で会見し「何ひとつ私自身やましいこと はない。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明ら かになる」と述べ、裁判で全面的に争う姿勢を示した。その上で、引 き続き民主党の国会議員として「国民の生活が第一」の政治の実現を 目指すとの決意を表明、離党や議員離職を否定した。

また、同氏は、強制起訴は「検察の起訴のように有罪の確信があ って行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行うと当の検察 審査会自身が述べている」と指摘、「検察当局の起訴とは異質のもの」 との認識を示した。

これに先立ち岡田克也幹事長は午後の会見で「党所属議員、しか も代表、幹事長を歴任した議員が法に基づき起訴されたことは極めて 残念であり、重く受け止めている」と述べた。小沢氏の出処進退につ いては「まずは本人が自ら判断されるべきものであると考えている」 と述べた。

一方、民主党代表の菅直人首相は同日夕、官邸で記者団に対し、 小沢氏の強制起訴について「大変残念だ」と述べた上で、党としての 対応について「岡田幹事長中心に役員会等で協議することになる」と 強調した。

離党を迫れるかが焦点

慶応大学大学院の曽根泰教教授は、「強制起訴になると、小沢氏 の影響力は相当そがれる。闇将軍になるのは難しいだろう」と指摘。 「小沢氏抜きの民主党でこれから心機一転進んでいくというのが菅 直人首相の作戦」だと分析、その上で「問題は菅政権として小沢氏に 離党を迫れるかどうかだ。自主的に離党してくれるかどうかは分から ないが、大量離党は多分ないだろう」との見通しを示した。

大室俊三弁護士ら3人の指定弁護士は小沢氏の強制起訴を受け 記者会見した。大室氏は起訴について「良心に恥じない。途中いろい ろなことがあったが、やっとここまできた」と語った。

東京地検特捜部は先に、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の 土地購入をめぐる疑惑について、同団体の代表者である小沢氏を不起 訴処分にしたが、第5検察審査会は昨年10月4日、4月以来2回目 の「起訴相当」議決を下した。同審査会は発表文で、審査会制度は、 嫌疑不十分で検察が不起訴とした場合、「国民の責任において、公正 な刑事裁判の法廷で、黒白をつけようとする制度であると考えられる」 と、起訴相当の議決理由を説明した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE