【注目株】東芝、NEC、全日空、三井住友F、花王、富士通

週明け31日の日本株市場で値動き が注目される銘柄は以下の通り。

東芝(6502)の2010年4-12月期の連結営業利益が過去最高とな った見込みなのをはじめ、スマートフォン(高機能携帯電話)に関連す る製造・サービス業で大幅増益となる企業が相次いでいると30日付の 日本経済新聞朝刊が報じた。新携帯情報端末の世界需要の拡大が国内関 連企業の収益を底上げしているという。

NEC(6701)と中国のレノボグループ(聯想集団)が設立するパ ソコン事業の合弁会社について、発足5年後にレノボ側が全株式を取得 する権利を持っていることが分かったと29日付の朝日新聞朝刊が報じ た。NECの同意が必要としているが、展開次第では事業売却する可能 性も示しているという。

全日本空輸(9202)の昨年4-12月期の連結営業損益が750億円前 後の黒字になったと、29日付の日本経済新聞朝刊が報じた。同期の営業 黒字は2期ぶりで、欧米向けを中心としたビジネス需要の回復をはじめ、 新たに運行を始めた羽田空港発着の国際線も好調だったという。

大和証券グループ本社(8601)は鈴木茂晴社長(63)の後任に日比 野隆司副社長(55)起用するトップ人事を固めた。4月1日付。鈴木社 長は会長に就任する。週明けにも正式に発表する予定だ。複数の関係者 が29日までに明らかにした。

ヤマハ発動機(7272)がスペイン・バルセロナの二輪車工場を閉鎖 すると、29日付の日本経済新聞朝刊が報じた。09年にはイタリア工場 も閉鎖。欧州の生産拠点はフランスの1工場に集約し、赤字の欧州事業 を立て直すという。

三井住友フィナンシャルグループ(8316):2010年4-12月の連結 純利益は、前年同期比約2倍の5151億円だった。取引先の経営改善な どにより、与信関係費用が大きく減少。11年3月通期見通しの5400 億 円は据え置いたが、進ちょく率は95%。また同社全額出資子会社が、グ ループ信販会社のセディナ(8258)を完全子会社化する。

エルピーダメモリ(6665)と台湾半導体大手の経営統合などの「日 台連合」を台湾当局が支持していることがわかったと30日付の読売新 聞朝刊が報じた。エルピーダが交渉中のDRAM世界6位の力晶科技も 経営統合を検討していることを認めたという。今後は提携をめぐる大詰 めの条件交渉を迎えるとしている。

花王(4452):10年4-12月期の連結営業利益は前年同期比18%増 の1002億円だった。コストダウンの推進や広告宣伝費の効率化などが 寄与した。据え置いた11年3月通期計画の1050億円に対する進ちょく 率は95%。

NTTドコモ(9437):10年4-12月の連結営業利益は、前年同期 比7.9%増の7585億円だった。パケット定額サービスの普及拡大による パケット通信収入の増加などが寄与。また、同社の山田隆持社長は会見 で、今期(11年3月期)のスマートフォン(多機能携帯端末)販売につ いて、250万台を目指すと話した。第3四半期までの累計販売実績は126 万台。

富士通(6702):11年3月期の連結営業利益予想を従来の1850億円 から1450億円に22%下方修正した。前期は944億円。先進諸国経済の 回復の遅れで金融、流通分野などで慎重な投資姿勢が続き、売上高が減 少。会見した加藤和彦取締役によると、「第4四半期のテクノロジーソ リューションで、国内市場が持ち直しておらず、12月から厳しさを増し ている」という。

JR東日本(9020):第3四半期までの鉄道輸送量の回復、「エキナ カ」など駅スペース活用事業の伸長などを踏まえ、11年3月期の連結営 業利益予想を従来の3590億円から3710億円に3.3%増額修正した。前期 比では7.6%増。

JR東海(9022):一昨年受けた新型インフルエンザ影響の反動な どがあり、第3四半期までに東海道新幹線の輸送人キロが好転したほか、 流通業の堅調もあり、11年3月期の連結純利益予想を従来の1120 億円 から1220億円に上方修正した。前期比では33%増益見込み。

野村不動産ホールディングス(3231)10年4-12月期の連結営業 利益は前年同期比38%減の193億円だった。前期は第1四半期に高収益、 大規模マンションの売り上げ計上が集中した反動があるほか、今期はマ ンション・戸建住宅の顧客引き渡しが第4四半期に集中している影響が あるという。前期比6.9%増の420億円としている11年3月通期計画は 据え置き。

プロミス(8574):10年4-12月期の連結純利益は前年同期比34% 減の104億円だった。貸付残高の縮小に伴う利息収入の減少などが響い た。ただ貸し倒れ費用が減り、赤字だった上期からは黒字転換している。 一方、三井住友銀行の国部毅次期頭取は人事会見後、記者団に対し、プ ロミスへの資本支援について数カ月内に必要性を判断するとした上で、 「将来の戦略的な連結子会社化も排除しない」と述べた。

富士フィルムホールディングス(4901):11年3月期の連結営業利 益予想を従来の1200億円から1400億円に17%上方修正した。構造改革 による固定費削減効果やコストダウンの推進などが寄与。前期は421 億 円の赤字。

コニカミノルタホールディングス(4902):11年3月期の連結営業 利益予想を従来の500億円から450億円に1割下方修正。オプト事業で、 顧客先での生産調整の影響などが出るという。前期比では2.3%増益の 見通し。

中部電力(9502):円高などによる燃料費の減少が予想されるため、 11年3月期の連結営業利益を従来の1450億円から1750億円に21%上 方修正した。前期比では13%減と減益率が縮小する。また、発行済み株 式総数の0.7%に当たる500万株、金額で120億円を上限に自社株買い を行う。期間は2月1日から3月31日で、取得した自社株は4月末ま でに消却する。

JT(2914):10年4-12月の国内紙巻たばこ販売数量は、累計で 1068億本と前年同期比9%減った。累計販売低下代金は1兆7019億円 で、同2.7%減。

住友電気工業(5802):自動車・エレクトロニクス関連を中心に需 要が回復、10年4-12月の連結営業利益は前年同期比5.6倍の680億 円だった。前期比93%増の1000億円とする11年3月期計画は維持。

セイコーエプソン(6724):インクジェットプリンターで円高の影 響、中・小型液晶ディスプレー事業の減収などはあったが、液晶プロジ ェクターの数量の増や水晶デバイス、半導体・ICハンドラーの数量増 などの効果で10年4-12月の連結営業利益は前年同期比53%増の339 億円だった。据え置いた前期比92%増の350億円とする11年3月期計 画に対する進ちょく率は97%。

ヤマトホールディングス(9064):需要期の10-12月に宅急便・ク ロネコメール便の数量が増えたほか、適正な人員体制の構築など上期に 先行して取り組んだ効果も顕在化し、10年4-12月の連結営業利益は 前年同期比3.5%増の641億円となった。前期比4.3%増の640億円の まま据え置いた11年3月期計画をすでに超過する。

旭ダイヤモンド工業(6140):10年4-12月期の連結営業利益は前 年同期比75倍の78億円。従来加工法からの切り替え促進策として電着 ダイヤモンドワイヤ「エコメップ」の値下げを実施したが、太陽電池や LED、液晶TVなど需要が堅調だった。据え置いた11年3月期計画 の103億円に対する進ちょく率は76%。

野村総合研究所(4307):金融ITソリューション、産業ITソリ ューションの売上高が減る半面、事業拡大に向けた人員増加やオフィス 拡張など販売費・一般管理費の増加などがあり、10年4-12月の連結 営業利益は前年同期比18%減の270億円だった。11年3月期計画の370 億円に対する進ちょく率は73%。

大阪チタニウムテクノロジーズ(5726):岸和田工場早期稼働に伴 う減価償却費の増加はあるが、チタンやポリシリコンの増産・増販効果 で11年3月期の営業損失は57億円と、従来の64億円から赤字幅が減 る見込みとなった。

新光電気工業(6967):主力のフリップチップタイプパッケージで 新製品の増産体制整備に注力、経費削減も進める一方、前提為替レート を1ドル=80円から82円に変更したことで、11年3月期の連結営業利 益予想を従来の55億円から56億円に2%弱引き上げた。前期比では

4.5%増益の見込み。

ワコム(6727):円高の影響でタブレット事業の売上高はわずかな 伸びとなったが、コンポーネント事業でペンやタッチセンサーを搭載し たPC製品向けの販売が大きく増え、10年4-12月の連結営業利益は 前年同期比16%増の26億円となった。11年3月期計画の32億5000 万 円に対する進ちょく率は80%。

鳥居薬品(4551):デンマークに本社を置くALK社と、ダニを抗 原とするアレルギー疾患(ぜんそく・アレルギー性鼻炎)を対象にした 免疫療法薬の日本での独占的開発・販売権のライセンス契約を結んだ結 果、契約一時金の発生で研究開発費が大幅に増加するため、11年3月期 の純利益予想を従来の25億円から7億円に下方修正した。前期比では 81%減益見込み。

スタートトゥデイ(3092):テレビCMなどの宣伝効果、取り扱い ブランドの拡充などで商品取扱高が伸び、売上高が増えた一方、受託販 売における平均手数料率が当初想定を上回り、11年3月期の連結営業利 益予想を従来の46億円から前期比61%増の52億1000万円に上方修正 した。期末の1株当たり配当予想も6円から7円に上積み。

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