政府:外為特会から国際協力銀へ3200億円融資-海外投融資支援

政府は海外資源開発やインフラ投 資などの海外投融資を支援するため、国際協力銀行(JBIC)に対 し、外国為替資金特別会計から39億ドル(約3224億円)を融資する。 財務省が28日午前、発表した。

昨年10月に閣議決定した円高・デフレ対応のための緊急総合済対 策の一環。JBICなどを活用した投融資の原資を確保するため、外 為特会の一層効率的な活用を図ることとし、当面1.5兆円をめどに外 貨資金を融資することを決めていた。

貸付期間は5年だが、海外投融資の融資期間は10-20年程度の長 期に及ぶため、必要に応じてロールオーバーする方針。貸付金利は米 ドル建て6カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に0.31%を 上積みした水準に設定する。

政府は昨年11月、JBICによる先進国向け融資対象事業を工業 用水道や石炭発電など計11事業に拡大。同12月にはJBICの機能 強化のため、11年度にも日本政策金融公庫から分離独立させる方針を 閣議決定している。

日本の外貨準備高は昨年12月末で1兆961億8500万ドル(約90 兆円)に上る。政府はリーマン・ショック後の企業の国内外での資金 繰りを支援するため、09年3月から1年間の時限措置で総額156億ド ルをJBICに融資した前例がある。

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