中国の不動産税、上海と重慶での試験導入を当局が認可 (Update1)

中国は上海市と重慶市で一部の住 宅を対象に不動産税を試験的に導入することを認めた。不動産税は不 動産投機および資産バブル抑制策の一環。

上海市は27日にウェブサイトで、28日から試験導入を開始する と発表。中国当局は26日、2軒目の住宅購入の最低頭金比率を引き上 げると発表。また地方自治体に対し、新築住宅の価格管理目標を設定 するよう要請した。

当局の発表では、上海での不動産税の税率は「課税対象となる住 宅すべてについて、当面は0.6%に設定。ただし購入価格が、昨年の 新築民間住宅の平均価格の2倍を下回る住宅の場合は0.4%に引き下 げられる」としている。

重慶については、黄奇帆市長がウェブサイトを通じ、平均価格の 2倍を上回る価格で購入された住宅のみが課税対象になり、4倍を上 回る価格で購入された住宅については税率が1.2%となることを明ら かにした。同市も28日から試験導入を始める。

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