S&P:日本の長期国債を「ダブルAマイナス」に格下げ

米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ(S&P)は27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長 期国債格付けを最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイ ナス」に1段階格下げしたと発表した。長期国債格付けの見通しは「 安定的」としている。短期国債格付けは外貨建て、自国通貨建てとも に、「A-1プラス」に据え置いた。格下げは2002年4月以来。

S&Pは格下げの理由について「日本の政府債務比率がさらに悪 化するとのS&Pの見方を反映している」と説明。「日本の債務比率 は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにある」とした上で、 「2020年代半ばまで下降に転じないとみている」と指摘した。

S&Pは中でも、「一般政府財政赤字の対国内総生産(GDP)比 率は2010年度の概算値である9.1%から、2013年度には8.0%へと若 干の低下にとどまると予想」。さらに「中期的には、大規模な財政再 建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマ リーバランス)の均衡は達成できないと予測している」と述べている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美シニア債券ス トラテジストは今回の格下げについて、日本国債は90%以上が国内投 資家に保有されているとし、「とりあえずは短期的な相場の取引材料 にとどまるのではないか」と指摘。一方で、政府が消費税の引き上げ も含めた中長期的な財政再建に向けて取り組む必要性を強調した。

外国為替市場では格下げ発表を受けて、円相場は一時、12日以来 の円安値となる1ドル=83円22銭まで売られた。対ユーロでも、一 時、約2カ月ぶりの円安値となる1ユーロ=113円58銭まで下げた。 午後6時50分現在は1ドル=82円79銭、1ユーロ=113円36銭。

財政規律の堅持と市場の信認

野田佳彦財務相は27日夕、財務省内で記者団に対し、「新成長戦 略の本格実施と財政規律を堅持した予算をつくった。その予算と関連 法案が年度内に成立するということ」と指摘した上で、6月にも社会 保障と税の一体改革を目指していることを挙げ、「節目節目で財政規 律を守るというメッセージを出していくことは市場の信認を得るため に大事なことだ」と述べた。

また与謝野馨経済財政担当相は格下げについて「そのような判断 がされたのは残念だ」とした上で、「一つはやっぱり債務残高が増加 していること。もう一つは、やはり菅内閣がこれから財政再建に取り 組もうとしている姿勢が十分に理解されていないこと。あるいは、そ の真剣度が十分伝わっていないこと」とその背景を分析。税と社会保 障の一体改革などを通じて「日本政府の真剣な努力は世界の方々に理 解されるであろう」と期待を表明した。

今後の政策対応が重要

BNPパリバ証券の島本幸治チーフストラテジストは「格下げの 判断はちょっと早かった印象。ネガティブ見通しを発表して1年経っ たが、6月の社会保障・税一体改革を見極めてからだと思っていた」 と述べるとともに、「国債が売られる材料になるが、一本調子で売ら れることにはならないだろう。今後の政策対応が一層重要になる」と の見方を示した。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日本の財政を 考えると、S&Pによる格下げがいつあってもおかしくなかったとい う点で、国内債市場にとって大きなサプライズ(驚き)ではなかった」 と指摘した。

新規国債が税収上回る異常事態続く

日本政府が昨年末にまとめた2011年度一般会計予算案によると、 新規国債発行額は44兆2980億円に上り、当初予算としては2年連続 で新規国債収入が税収を上回るという異例の事態。野田財務相は12 月24日の記者会見で「税収よりも借り入れに大きく依存するのは1946 年以来のこと。次第に税収は国債額に近づきつつあるが、この事態は 異常だ。1日も早く脱却し、財政健全化の道を着実に歩めるようにし なければならない」と語った。

11年度予算案は、政府が昨年6月に決定した「財政運営戦略」に 沿った枠組みで、国債の元利返済に充てる国債費を除く歳出と新規国 債発行額について、いずれも今年度の約71兆円と約44.3兆円を下回 る規模に抑制するとの政府目標を辛うじて達成したものだ。

財務省が26日公表した2011年度予算関連資料によると、国債と 借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が2011年度末で997 兆7098億円と過去最大を更新する見通しであることが分かった。10 年度末の段階では943兆1062億円となる見込み。

内閣府が21日に公表した「経済財政の中長期試算」では、消費税 率引き上げを含む税財政改革が実施されなかった場合、新規国債発行 額は12年度に46兆円台に上り、11年度予算案で財政規律の目安の1 つに政府が掲げた44兆円を突破する見通しだ。

消費税、17年度までに17%-同友会提言

菅直人首相は4日の年頭会見で、税・社会保障制度の抜本改革に ついて「誰が政権を担おうとも、この問題を避けて通るわけにはいか ない、ぜひとも年初、時間を待たずして与野党の間での議論が始めら れるよう協力してほしい」と呼び掛けた。

経済同友会は11日、20年までに日本を立て直すことを掲げた 「2020年の日本創生」を発表し、年金などの社会保障費や地方財政の 財源に必要な資金を確保するため、消費税を17年度に17%まで段階 的に引き上げることを提言した。財政健全化や少子高齢化、グローバ ル化といった課題に対応するため、13年度に13%、15年度に15%に 引き上げるとしている。

国内通信3位のソフトバンクの後藤芳光財務部長はブルームバー グ・ニュースの電話取材に対し、今回の格下げは「GDPや債務残高な どの現状からすれば想定の範囲内であり、当社の財務運営には支障は ない」と語った。

日本国債(円建て)の格付けは、米格付け会社ムーディーズ・イ ンベスターズ・サービスでは「Aa2」(最上位から3番目)、フィッ チでは「AAマイナス」(最上位から4番目)とされている。

--取材協力 下土井京子 藤岡 徹 乙馬真由美 駅義則、池田祐美 三浦 和美 小笹俊一 Editor: Hitoshi Ozawa, Norihiko Kosaka

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