12月の完全失業率は前月から改善-有効求人は横ばい

昨年12月の日本の完全失業率は前月か ら低下した。足元では新規求人も改善するなど雇用環境に明るさが出 ている。先行きは、経済対策の一部終了などに伴う生産調整の影響が 雇用に波及し、失業率の高止まりが続くとの可能性も指摘されている。

総務省が28日発表した労働力調査によると、12月の完全失業率 (季節調整済み)は4.9%と前月(5.1%)から低下し、事前の市場予 想も下回った。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季 節調整値)は0.57倍と前月から横ばいだった。

その月に新たに受け付けた求人数である新規求人倍率は1.01倍 で、前月から0.06ポイント上昇した。ブルームバーグ・ニュースによ るエコノミスト調査の予想中央値は、完全失業率が5.1%、有効求人 倍率は0.58倍だった。

第一生命経済研究所の岩田陽之助エコノミストは統計発表前のリ ポートで、「非正規中心に求人が出るなど、雇用環境は明るさを取り戻 しつつある」としながらも、経済対策の終了や変更に伴い、先行きは 「景気足踏みの影響を受ける形で、失業率の高止まりが続く可能性が ある」との見方を示した。

政府は21日に公表した1月の月例経済報告で、自動車生産・販売 の持ち直しなどを踏まえ、基調判断を7カ月ぶりに上方修正。「景気は 足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」との 判断を示した。ただ、雇用情勢については「悪化懸念が依然残ってい る」との警戒感をみせた。

一方、総務省が同日発表した12月の家計調査によると、2人以上 の世帯の消費支出は32万7006円で、前年同月比3.3%減となった。 ブルームバーグ調査の予測中央値は前年比0.6%減少だった。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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