日立国際電株が急落、業績下方修正は予想外-野村証は投資判断下げ

日立国際電気株が急落。公共事業 の縮小や通信・放送業界の設備投資抑制の影響から、今期(2011年3 月期)の利益予想を大幅に下方修正した。業績は順調に回復していると みられていただけに、予想外の業績悪化に売りが殺到している。

株価は前日比15%安の740円まで下げ、10年11月24日以来約2 カ月ぶりの安値に落ち込んだ。日中下落率は09年3月13日以来約1年 10カ月ぶり。

同社が26日に発表した業績予想修正によると、今期の連結営業利 益は45億円と、従来予想の75億円を40%下回る見通し。ブルームバ ーグが集計した発表前のアナリスト予想の平均は89億円で、全員が従 来の会社計画を上回るとみていたため、予想外の下方修正だ。前期は 43億円の赤字だった。

会社側は下方修正の要因として、通信情報システムと放送・映像シ ステム分野で、公共事業の予算規模縮小と通信事業者や放送局の設備投 資抑制の影響などで需要が減少し、価格競争も激化したことを挙げる。 また今期から連結納税制度の適用による影響額を織り込み、純利益予想 は4億円と、前回予想54億円からは93%の大幅な引き下げとなった。

野村証券金融経済研究所は26日、同社株の投資判断を「買い」か ら「中立」に引き下げた。同証券の和田木哲哉アナリストは同日付のリ ポートで、公共投資の減少、市場縮小に伴う価格競争の激化という要因 は、従来の「会社業績予想には織り込み済みであり、会社計画の達成は 十分可能と考えていたため、今回の業績下方修正はネガティブ・サプラ イズだった」と述べている。

和田木氏は、通信情報事業と放送映像事業の事業環境が急激に悪化 し、「半導体製造装置の好調を相殺して余りある状況となっている」と 指摘。半導体製造装置以外の事業は価格競争と需要低迷が来期(12年 3月期)以降も尾を引くと考え、今期の連結営業利益予想を92億円か ら58億円、来期を141億円から128億円に下方修正した。

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