FOMC声明:景気回復継続も、雇用の「著しい改善」には不十分

米連邦公開市場委員会

(FOMC)が26日に発表した声明は以下の通り。

12月の前回会合以降に入手した情報から、経済の回復は継続し

ているものの、そのペースは労働市場の状況を著しく改善させるには

不十分であることが確認された。家計支出は昨年遅くに上向いたが、

高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によっ

て依然抑制されている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増

加しつつあるが、非住居用建造物への投資は引き続き弱い。雇用主は

雇用拡大に依然として消極的だ。住宅セクターは依然として抑制され

ている。商品価格が上昇しているものの、長期におけるインフレ期待

はなお安定しており、基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続い ている。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と

物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、

基調的なインフレを示す指標は、FRBの2つの責務に長期的に一致

していると委員会が考える水準に比べて、やや低い。物価安定という

流れの中で、資源活用が徐々に高い水準に戻ると委員会は想定してい

るものの、残念ながらその目標に向けた進展は遅い。

経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に

維持していくため、委員会は11月に発表した証券保有の拡大を継続

することをこの日決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方

針を維持するほか、期間が長い米国債を2011年第2四半期末までに

6000億ドル購入する。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと

資産購入プログラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保

と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。

委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から

0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制

トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、

FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定し

ている。

委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支

援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に

応じて政策手段を講じる意向だ。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議

長、ブラード総裁、デューク理事、エバンス総裁、フィッシャー総裁、

コチャラコタ総裁、プロッサー総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、

ウォーシュ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。

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