米シティのワラント入札、財務省は3.12億ドル取得-直接保有を終了

米財務省は米シティグループのワ ラント(株式引受権)入札を25日に実施し、3億1200万ドル(約 260億円)を取得した。同ワラントは450億ドルのシティ救済の一環 として財務省が受け取ったもの。

26日の財務省発表によると、「A」ワラント約2億5500万ワラ ントの落札価格は1ワラント当たり1.01ドル。24日に設定された最 低応札価格は同60セントだった。約2億1000万の「B」ワラントの 落札価格は26セント。最低応札価格は15セントだった。ワラントの 保有者は10年間にわたり一定金額で株式を購入する権利を得る。

今回の入札をもって、財務省によるシティの直接保有は終了する。 入札の幹事会社はドイツ銀行だった。08年のシティ救済以降、財務省 はこれまで120億ドル以上を回収している。

財務省のマサード次官補代理(金融安定担当)は発表文で、「公 的資金によるシティへの投資は、納税者に著しい利益を生み出した」 と指摘。「政府が民間企業への投資を終了し、注入した公的資金を取 り戻すなか、問題資産購入計画(TARP)のコストは金融危機の最 悪期に多くの人が恐れていた規模のほんの一部で済むことが明白にな っている」と続けた。

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