米リーマン:破産法適用下からの脱却目指す修正計画、裁判所に提出

2008年9月に米史上最大の経営 破綻を起こした証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは 25日、米連邦破産法11条の適用下からの脱却を目指す修正計画をマン ハッタンの米連邦破産裁判所に提出した。修正前の計画は一部の債権者 が受け入れなかった。

ブライアン・マーサル最高経営責任者(CEO)が13日にインタ ビューで語ったところによると、リーマンは修正計画について6月末ま でに同裁判所が審理を行い、その後60-90日間でジェームズ・ペック 判事から承認を得る展開を期待している。最新計画の受け入れ可否につ いては、まず債権者が投票で決める。

複数の裁判所資料によると、マーサルCEOは向こう数年間の資産 売却を通じて債権者向けに約600億ドル(約4兆9200億円)を調達し、 返済義務の残る債務を3220億ドルに削減したい構え。通常債権者は額 面1ドル当たり18.6セントを受け取る計算となり、2010年3月と4 月の当初計画での同14.7セントから増える。同CEOによる当時のリ ーマン評価額は現在よりも低かった。

別の裁判所資料によると、リーマンが昨年末時点で保有していた現 金は240億ドル程度。不動産やプライベートエクイティ(PE、未公 開株)を含む資産は370億ドル相当だったという。

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