13年度財源不足は51.8兆円、新規国債依存さらに強まる-財務省試算

財務省は2011年度一般会計予算案 を基に14年度までの財政見通しを示した「後年度歳出・歳入への影響 試算」を取りまとめた。それによると、13年度の新規国債発行額に相 当する財源不足は当初ベースで51.8兆円と50兆円を上回り、14年度 は一般会計総額が100.9兆円と100兆円を超えると想定している。ブ ルームバーグ・ニュースが26日入手した関係資料で明らかになった。

試算では、名目経済成長率1%台半ばを前提とした場合、財源不 足は12年度に49.5兆円、14年度には54.2兆円に膨らむ。国債費を 除く政策的経費を11年度予算と同規模の70.9兆円に抑制した場合で も、12年度に48.4兆円、13年度に49.8兆円と50兆円台に近づく。 11年度予算案の新規国債発行額は44.3兆円を計上している。

歳出面では、政策的経費を72兆-73.8兆円程度とし、このうち 社会保障関係費は12年度の29.4兆円から14年度には31.5兆円に拡 大するとみている。また、国債の元利払いに充てる国債費は14年度

27.1兆円と、11年度の21.5兆円に比べて3割近く増加する見通し。

歳入面では、税収が12年度の41.5兆円から14年度には43.1兆 円に増加すると推計。11年度当初予算案で2年連続して税収と国債収 入の逆転という異常な状態が恒常化する可能性を示している。税外収 入は12年度の3.9兆円から徐々に減少し、14年度には3.5兆円程度 にとどまるとみている。

後年度影響試算については、26日付の日本経済新聞朝刊などが先 に報じた。

--取材協力 藤岡徹 Editor:Hitoshi Ozawa,Takeshi Awaji

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