米SEC:企業経営陣の報酬に関する株主投票の導入案を承認

米証券取引委員会(SEC)は、 企業の経営陣への報酬パッケージに関して株主に発言権を付与した。 ウォール街のリスクテークを助長したと批判される報酬慣行に対し、 株主の監視の目が強化される。

SECの委員5人は25日、経営陣の報酬に対する賛否を示す株主 投票「セイ・オン・ペイ」の導入の是非について賛成3、反対2で承 認した。報酬に関する株主投票の結果に拘束力はない。投票の頻度は 最多で1年に1回。

この措置は2008年の信用危機に対応して成立した金融規制改革法 (ドッド・フランク法)に基づくSECの規則策定の一環。リーマン・ ブラザーズ・ホールディングスやベアー・スターンズの経営破綻を招 いたような高リスクのトレーディングに対して支給されていた報酬に 国民の激しい怒りが広がる中、SECは同法に基づき経営陣報酬に関 する株主投票の導入を指示されていた。

シャピロSEC委員長によると、同委は昨年10月に提案した規則 を修正し、経営陣報酬に関する投票の頻度を少なくとも3年に1回と 明記した。1月21日以降の年次株主総会で適用される。同規則はまた、 企業に投票結果の拘束力の有無や過去の投票結果をどう検討したかに ついての開示も義務付ける。

同規則はさらに、被買収企業の幹部が受け取る「ゴールデンパラ シュート」と呼ばれる割増退職金についても開示強化を求め、買収合 意に沿って株主に投票で賛否を問うことを義務付ける。

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