歳出削減で金融規制の一部取り消しも-フランク米下院議員

米下院の民主党幹部らは、共

和党が掲げている歳出削減策によって、米金融規制改革法(ドッ

ド・フランク法)の一部が「取り消される恐れ」があると述べた。

下院金融委員会で民主党トップのバーニー・フランク下院議員

(民主、マサチューセッツ州)は25日、米証券取引委員会(SE

C)と米商品先物取引委員会(CFTC)は、金融改革法で義務付

けられたデリバティブ(金融派生商品)に関する規制の導入を進め

ているが、すでに資金不足だと訴えた。

共和党下院議員は、2011年度中に非国防費550億―600億ド

ルの削減を目指している。実現した場合、歳出規模は2008年の水

準付近まで引き下げられる。

フランク議員は、以前にCFTCのゲンスラー委員長と予算問

題について協議したと話しており、民主党はSECとCFTCに割

り当てる予算の拡大を訴えていく意向だと述べた。

これに対し、下院金融委でSECを監督する小委員会で委員長

を務めるスコット・ギャレット議員(共和党、ニュージャージー州)

は25日、声明を発表し、「ドッド・フランク法の立案者らが描い

ているようなSECとCFTCへの予算増大を実現させるために支

出を大幅に増やすことは、国民に対し問題解決に必要なのは効率性

の向上ではなく、さらなる支出だとの見方を助長することになる」と 述べた。

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