全銀協会長:邦銀に「法令範囲内での支援」を要請-為替損失企業問題

中小企業がリスク回避目的で銀行な どと契約した為替デリバティブ取引で損失が発生し経営を圧迫している 問題に関連し、全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は25日 の定例会見で、邦銀は法令の定める範囲内でのより踏み込んだ支援が必 要との認識を示した。

会長は、本業がしっかりしている企業がデリバティブ問題で倒産の 危機に瀕しないようにすることや、昨年も各行に要請していた親身な対 応をより積極的に進めるための実態把握に基づいた対策などを求めた。 主力行の地位を利用した取引の強要などの事例の有無については「全銀 協として具体的事例は把握していない」と述べるに留めた。

東京商工リサーチの調査によると、2010年の円高関連倒産は75件と 前年(22件)の約3.4倍に急増。うち、為替デリバティブ損失関連が26 件と、全体の約35%を占めた。問題の深刻化を受け、金融庁は銀行に対 し実態調査などを要請している。

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