今日の国内市況:株続伸、債券続落-ドルが対ユーロ2カ月ぶり安値圏

日本株相場は続伸した。日米の企 業業績に対する期待感から電機や輸送用機器、機械、ゴム製品など輸出 関連株が上昇。銀行や保険、証券など金融株、鉱業や卸売など資源関連 株まで幅広く買われ、東証1部33業種はすべて高い。

TOPIXの終値は前日比12.10ポイント(1.3%)高の929.28。 日経平均株価は同119円31銭(1.2%)高の1万464円42銭。

日本株は小高く始まった後、徐々に上げ幅を拡大し、日経平均は午 後の取引で一時135円高まであった。前週末の大幅安で下回った投資 家の短・中期的な売買コストである25日移動平均線(24日時点で1 万398円)を3日ぶりに回復、一時は崩れたと見られた上昇トレンド が戻りつつある。東証1部の値上がり銘柄数は1386と、値下がりの 187を大きく上回り、売買代金は1兆4614億円と前日から11%増え た。

足元の相場を支えているのが米国の企業業績だ。24日発表の米企 業の第4四半期(2010年10-12月)決算は、良好な内容が相次いだ。 米半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ(TI)やバイオテク ノロジー最大手の米アムジェン、米最大のクレジットカード会社のアメ リカン・エキスプレス、外食産業最大手のマクロナルドはいずれも増益 となった。同日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が08年6月 以来の高値を更新している。

米好決算を通じて米景気の先行きに対する楽観ムードが広がり、T OPIXの上昇寄与度上位には、電気機器や輸送用機器、機械、化学な ど輸出関連株が入った。

国内では今週から、大手企業の決算発表が本格化する。期待感は高 まっており、日本経済新聞による好業績観測報道のあった大日本スクリ ーン製造や帝人、サンリオの株価はいずれも大幅上昇し、コスト削減な どで通期利益予想を上方修正したメルコホールディングスや大倉工業な ども買われた。

あす26日は日立建機やSBIホールディングス、マネックスグル ープ、27日は任天堂、NEC、アドバンテスト、京セラ、キヤノン、 28日は新日鉄、JFEホールディングス、NTTドコモなどが決算を 発表する予定だ。

もっとも、午後の取引では信越化学工業が決算発表後にマイナス圏 に沈むなど、期待先行で買われている部分もあり、株価動向には注意が 必要だ。また、今週に入って2営業日の日本株は業績期待などから続伸 したものの、前週後半の2営業日で日経平均が2%以上下げた動きと比 べれば、下落分を依然として埋め切れてはいない。

債券は続落-10年債利回り1.2%半ば

債券相場は続落。日米株式相場の上昇や日本銀行による消費者物価 指数(CPI)の見通し上方修正などが売り材料視された。2年債や5 年債など中期債売りが優勢となる中、10年債利回りは再び1.2%台半 ばに上昇した。

東京先物市場の中心限月の3月物は前日比1銭安い139円60銭で 開始。いったんは4銭高の139円65銭まで反発したが、その後は国内 株相場のじり高推移を受けて小幅マイナス圏で取引された。午後に入る と再び売りが優勢となって、取引終盤には一時139円33銭まで下押し しており、結局は22銭安の139円39銭で終了した。

米国市場において株式相場が大幅に上昇したことを受けて、国内市 場も前日と同様に株高・債券安の構図となった。

24日の米国株市場では買収や自社株買い計画の発表、配当見通し などを背景に、市場に楽観的な見方が広がった。このため、ダウ工業株 30種平均が2年7カ月ぶりの高値圏まで上昇したほか、主要な株価指 数が軒並み上昇した。国内株市場も米国の株高が買い材料視され、日経 平均株価は1%を超える上昇となった。

一方、米国では10年債利回りが昨年12月半ば以降に3.4%を挟 んでのもみ合いが続くなど、国内債市場も新規材料に乏しい状況だ。

日銀はこの日に開いた金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望 (展望リポート)の中間評価を行い、2011年度の消費者物価指数(除 く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(委員の中央値)をプラス

0.1%からプラス0.3%に上方修正した。10年度の実質国内総生産 (GDP)成長率もプラス2.1%からプラス3.3%に上方修正した。

金融調節方針については、資産買い入れ等基金のうち、長期国債や 社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-RE IT)など金融資産買い入れの規模を「5兆円」に、新型オペ(固定金 利方式の共通担保オペ)は「30兆円」にそれぞれ据え置き。政策金利 も「0-0.1%」に据え置いた。いずれも全員一致。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債は前日 比変わらずの1.23%で開始。その後しばらくは1.235-1.24%で小動 きが続いたが、午後1時前後からは1.5ベーシスポイント(bp)高の

1.245%での取引となった。3時過ぎには一時1.25%に上昇した。

312回債は前週以降に1.2%台前半から半ばでのもみ合いが続いて いる。20日実施の20年債入札において順調な結果が示されると、一 時は1.20%ちょうどまで買い進まれたものの、その後は戻り売りがや や優勢の展開となった。前日の米国株相場の上昇もあって、この日の市 場でも売りが先行するとの見方が出ていた。

しかし、2月1日の10年債入札まで長期や超長期ゾーンの入札が 実施されないなど、需給面からの金利押し上げ要因は見当たらず、312 回債利回りが1.2%台半ばまで上昇すれば押し目買いが入るとの指摘も ある。

中期債相場が弱含みとなった。2年債には27日の入札実施に向け た売りが出たもようで、300回債利回りは一時0.20%まで上昇して昨 年12月29日以来の高い水準を記録。5年物の93回債利回りは2.5bp 高の0.525%で取引されている。

ドルが対ユーロで2カ月ぶり安値圏

東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで約2か月ぶりの安値圏で 推移した。米国で連邦公開市場委員会(FOMC)や国債の入札を控え て、ドル買いには慎重な姿勢が強まった。

ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時1ユーロ=1.3684ドルと、 前日の海外市場で付けた昨年11月22日以来のドル安値1.3686ドル に迫る場面が見られた。午後はややユーロが伸び悩みとなり、午後3時 53分現在は1.3650ドル付近で取引されている。

一方、ドル・円相場は午前に1ドル=82円64銭をドルの上値に 82円34銭まで軟化。午後は値幅30銭のレンジ内での取引に終始し、 同時刻現在は82円48銭付近で推移している。

米連邦準備制度理事会(FRB)は25日から2日間の日程でFO MCを開く。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、米景気回復へ の信頼感が増す中で、今回のFOMCでは経済予測が見直される可能性 があると報じている。さらに、声明文は経済に対する慎重な楽観論を反 映し、6000億ドルの国債購入を維持する内容になる見通しだという。

FOMCを控えたこの日の米国時間には、全米20都市を対象にし た昨年11月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・ シラー住宅価格指数のほか、1月の消費者信頼感指数などの経済指標が 発表される。

また、今週は米国で25日の2年債(発行額350億ドル)のほか、 26日に5年債(発行額350億ドル)、27日には7年債(発行額290 億ドル)の入札が実施される。

欧州金融安定ファシリティー(EFSF)は25日、5年債を最大 50億ユーロ(約5630億円)相当発行する。ユーロ圏諸国が保証する EFSF債で調達された資金は、アイルランド救済費用に充てられる。

起債の事情に詳しい関係者3人が24日明らかにしたところでは、 EFSF債の利回りは2.85%前後で、指標のスワップ金利を8-10ベ ーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準となる見込み。

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