【ECB要人発言録】基金活用で債券購入中止も-オルファニデス総裁

1月17日から23日までの欧州中 央銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の 氏名をクリックしてください)。

<1月23日> トリシェECB総裁(米紙ウォールストリート・ジャーナルとのイン タビュー):商品相場の上昇が賃上げ圧力につながるといった二次的影 響は現時点では見られない。現在のECB政策金利は「適切」であり、 必要となれば、ECBの非標準的な措置の変更とは無関係に動かすこ とができる。

<1月22日> シュタルク理事(オランダ紙フィナンシエール・ダフブラットとのイ ンタビューで):財政安定成長協定の合意は昨年10月のものであり、 これを最終決定とすることはできない。その後、危機的状況は悪化し た。さらに踏み込む必要があることや、昨年10月の合意のままでは済 まないことを政策当局が認識していると、私は確信している。

<1月20日> トゥンペルグゲレル理事(オーストリアのメルクで講演):中期的に物 価安定は維持されると予想している。インフレは非常に厳重に監視が 必要な状況ではあるものの、直ちに利上げする必要はない。

<1月19日> シュタルク理事(ボンで講演):インフレ率上昇はそれ自体が警告のシ グナルというわけではないが、物価安定の確保のため必要ならあらゆ る手段を取る。金融市場を支援するECBの非伝統的措置は一時的な ものにとどめることが重要だ。市場に過剰な流動性が供給されたり、 金利があまりにも長い期間、低過ぎる水準で据え置かれたりすれば、 金融市場を阻害する要因になる。

<1月17日> オルファニデス・キプロス中銀総裁(フランクフルトでのインタビュ ーで):政策の浸透を妨げる市場の機能不全に対応するために債券購入 を開始した。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が国債を購入 し、それが金融政策浸透の仕組みを改善させるならば、ECBの非標 準的措置の一部は不必要になる公算だ。

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