今日の国内市況:株は大幅続落、長期金利1.2%台前半-ドルと円が下

東京株式相場は大幅続落し、TO PIX、日経平均株価の終値がともに昨年の大納会以来の安値に沈んだ 。中国での金融引き締めへの懸念がくすぶる中、原油など海外商品市況 が下げた影響で鉱業や商社、非鉄金属など資源関連株が下落。機械や電 機など輸出関連株も安い。週末を控えた売り圧力で相場全体の調整色が 強まったこともあり、証券株は急落した。

TOPIXの終値は前日比16.34ポイント(1.8%)の910.85、 日経平均株価は同162円79銭(1.6%)安の1万274円52銭。両指 数は25日移動平均線を下回って終え、ともに同線を割り込むのは昨年 11月4日以来となる。

20日のニューヨーク商業取引所では、原油先物相場が前日比

2.2%安の1バレル=88.86ドルと2週間ぶりの大幅安。中国がインフ レ対策で利上げを実施するとの見方から、経済成長とエネルギー需要が 減速するとの懸念で売りが膨らんだ。金や銅先物も下げ、東京株式市場 でも収益期待の後退で国際石油開発帝石や三菱商事、三井物産、丸紅、 住友金属鉱山など資源関連株が売られた。

中国証券報は21日、1-3月に消費者物価が楽観できない場合、 2月の春節ごろに利上げする可能性があると報道。同社説は、預金準備 率には依然引き上げ余地があると指摘した。このほか、中国のインフレ 率は1月に再び5%前後に上昇する可能性があり、中国人民銀行(中央 銀行)は向こう1年間で2、3回の利上げを実施する見込みと中信証券 が21日の調査リポートで予想した。同社アナリストによると、利上げ は春節の期間に行われる可能性があるという。

一方、米国で20日に発表された新規失業保険申請件数や中古住宅 販売件数は良好な内容で、米経済の先行き懸念が和らぎ、外国為替市場 ではドルが対円で上昇した。

このほか、野村ホールディングスや大和証券グループ本社など証券 株の下げも目立った。

TOPIXが直近安値を付けた昨年11月2日から前日までの業種 別33指数の上昇率で、証券・商品先物取引は29%とトップだった。 またクレディ・スイス証券では、証券セクターの昨年10-12月業績は 回復感に乏しく、短期慎重スタンスを継続すると20日付リポートで指 摘している。

長期金利1.2%台前半

債券市場では長期金利が1.2%台前半に小幅上昇して取引された。 20日の米国債相場が景気回復期待を反映して急落したことが売り材料 視された。一方、20年債には前日に続いて買いが優勢だったほか、午 後には株安を受けて先物相場が持ち直した。

東京先物市場の中心限月の3月物は前日比26銭安い139円47銭 で始まり、直後にこの日の安値139円42銭を付けた。その後は139 円60銭を挟んで一進一退が続いたが、午後2時半前後には139円70 銭台に戻しており、結局は1銭高の139円74銭で週末の取引を終えた。

20年債の入札結果が順調だったことから、先物3月物は前日午後 の取引で一段高となったが、その後の米国市場の債券安やドル高・円安 傾向を手がかりに朝方は売り優勢の展開となった。

20日の米国債市場では新規失業保険申請件数の減少や、中古住宅 販売の予想以上の増加をきっかけに売りが膨らみ、米10年債利回りは 11ベーシスポイント(bp)高い3.45%付近で引けた。また、ニュー ヨーク外国為替相場は1ドル=82円台前半から一時は83円乗せまで、 1円近くもドル高・円安方向に動いた。

一方、ブラジルが19日に政策金利を引き上げたほか、中国でも金 融引き締め懸念がくすぶる中、市場では新興国経済の先行き不透明感も 意識され始めた。実際、米国では景気回復期待が根強いにもかかわらず 、前日の米国株相場は商品相場の下げなどを嫌気して小安く引けており 、国内市場においても日経平均株価が午後に下げ幅を拡大させたことが 債券先物市場での下支え要因となった。

現物市場で長期金利の指標となる新発10年物の312回債利回り は、前日比2.5bp高い1.225%で始まった。開始後に買いが先行する と1.205%まで上昇幅を縮めて、日中取引では1.205-1.22%でのも み合いが続いた。午後3時26分現在では1bp高の1.21%で取引され ている。

米国債相場が急落したことなどを手掛かりに売り優勢の展開だっ たが、312回債利回りは1.2%台前半でのもみ合いとなった。

また、24日の流動性供給を除くと、2月1日の10年債入札まで 長期や超長期ゾーンの国債入札が途切れる。今後も米国の金利動向や内 外株式相場をにらむ展開が続くとはいえ、少なくとも現物市場の需給面 からは金利が上がりにくくなる公算が大きい。

超長期債相場は堅調地合いが続いており、20年物の123回債利回 りは0.5bp低下の1.975%となっている。一時は12日以来の低水準 となる1.965%を付けた。

ドルと円が下落

東京外国為替市場では、中国株の反発を背景にリスク回避の動きが 弱まり、ドルと円が売られる展開となった。ユーロ・円相場は午前の取 引で一時1ユーロ=112円13銭と、昨年12月14日以来、約1カ月ぶ りの円安値を付けた。

午後のユーロ・円相場は111円台後半で推移した。ユーロ・ドル 相場は午前に1ユーロ=1.35ドル台前半に乗せ、前日のニューヨーク 時間午後遅くに付けた1.3473ドルからドル安が進行。午後は1.34ド ル台後半までドルが買い戻される場面もみられたが、取引終盤には一時

1.3518ドルまでドルが水準を切り下げた。

一方、ドル・円相場は午前に1ドル=82円台後半から83円09銭 まで値を戻したが、午後にかけて再び82円台後半に下押されて推移。 一時は82円76銭までドル安・円高方向に振れる場面も見られた。

前日の海外市場では、中国の金融引き締め観測を背景とした資源需 要の縮小懸念から、原油や金を中心とした商品市況が軟調に推移し、オ ーストラリア・ドルやカナダ・ドルなど資源国通貨が下落。この日は中 国株が値を戻すと、資源国通貨が買い戻される場面が見られていた。

この日の上海総合株価指数は、前日比1.41%高の2715.29で取引 を終了した。

もっとも中国証券報が21日、1面の社説で伝えたところによると、 中国当局は春節(旧正月)に当たる2月3日ごろに利上げする可能性が あるという。

一方、20日に米国で発表された昨年12月の中古住宅販売件数は 前月比12%増の528万戸と、5月以来の高水準となった。ブルームバ ーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値487万戸も上回る強い内 容となった。

15日までの1週間の米新規失業保険申請件数(季節調整済み)は 前週比3万7000件減少の40万4000件と、昨年2月以来最大の減少 となった。さらに、米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した 12月の景気先行指標総合指数(LEI)が前月比で1%の上昇と、市 場予想の中央値0.6%上昇を上回る伸びになるなど、指標の好調が目立 った。

20日の米国債相場は指標結果を受けて下落。30年債の利回りが一 時4.63%と、昨年4月以来の水準まで上昇したほか、10年債利回りも 一時3.47%と、今月5日以来の高水準を付けた。

加えて、米モルガン・スタンレーが20日に発表した昨年10-12 月の決算が前年同期比35%増益と、好調だったことから、米株が下落 幅を縮小している。

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