米地方政府の「差し迫る財政崩壊」の予想は誇張されている-CBPP

米国の州政府や地方自治体で「財 政崩壊が差し迫っている」との予想は誇張されており、政策当局に 「不要な警戒感」を生むと、調査機関の予算・政策優先センター(C BPP)がリポートで指摘した。

CBPPの上級アドバイザー、アイリス・J・ラブ氏とシニア フェローのエリザベス・マックニコル氏は20日付リポートで、大半 の州が見込んでいる2012年度の財政赤字がリセッション(景気後退) 後の景気鈍化によるもので、年金や退職者の医療コストなど長期的 問題と混同されていると指摘した。

ラブ氏はリポートとともに発表した報道資料で、「州や地方自治 体の予算問題についての過熱した議論は、不正確なばかりでなく、 州政府が財政破綻を宣言したり、非課税の地方債を発行する条件と して年金債務の報告方法変更を迫るなど、政策当局が賢明でない措 置を取ることにつながる恐れがある」と説明した。

CBPPの昨年12月16日付リポートによると、米国の州政府 は来年度、計1400億ドル(約11兆6300億円)の財政赤字に直面し ている。

2008年の米シティグループの減配を正確に予想した著名銀行 アナリスト、メレディス・ホイットニー氏は先に、年内に最大100 件の「大規模な」地方債デフォルト(債務不履行)が起こり、金額 ベースで計「数千億」ドルに達すると予想していた。

CBPPは、主要格付け会社3社の試算を引用し、地方債のデ フォルト率は1%の3分の1未満と「極めてまれだ」と指摘。デフ ォルトの大半は住宅や病院の建設を賄うための債券に関連し、そう したプロジェクトの問題を反映したものであり、地方政府の財政の 健全性とは関係ないと分析した。

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