新規国債発行額は12年度に44兆円を突破へ-政府の中長期試算

内閣府は21日午前の閣議に「経済 財政の中長期試算」を提出した。それによると、消費税率引き上げを 含む税財政改革が実施されなかった場合、新規国債発行額は12年度に 46兆円台に上り、11年度予算案で財政規律の目安の1つに政府が掲げ た44兆円を突破する見込みだ。

内閣府は23年度までの経済財政の姿について、成長率平均を名目 3%、実質2%と見積もる「成長戦略シナリオ」と、名目・実質とも 1%台半ばを見込む「慎重シナリオ」の2つのケースで試算。新規国 債発行額は、両シナリオとも12年度に44兆円を突破する。試算は、 11年度税制改正を反映し、改正後の税制が継続すると想定しており、 消費税率の引き上げについては織り込んでいない。

政府が昨年6月に閣議決定した「中期財政フレーム」では、11年 度から3年間の歳出の大枠について、国債費などを除き71兆円とした。 試算では、いずれの成長パターンでも、歳出枠は14年度に72兆円台 に乗り、大枠は守れなくなる。

一方、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は慎 重シナリオだと、2020年度に23.2兆円の赤字となり、昨年6月時点 の試算より赤字が1.5兆円程度増加。

成長戦略シナリオでも約16.2兆円の赤字となり、6月の試算より 約2.5兆円膨らむ。同シナリオの場合、15年度に収支の赤字が対国内 総生産(GDP)比で半減できるが、政府が目指す20年度の収支黒字 化は両シナリオとも達成されない。

国・地方合わせた11年度の対名目GDP比赤字はともに5.6%。 対名目GDP公債残高は、慎重シナリオの場合、16年度に初めて200% を超え、 202.5%になると試算している。

取材協力:広川高史 --Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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