今日の国内市況:日本株は反落、債券反発-ドルは売り買い交錯

東京株式相場は反落。住宅着工件 数の低調を受け米国経済の回復期待が後退、為替のドル安・円高懸念 も再燃し、収益の先行き警戒感から電機や精密機器、機械など輸出関 連株中心に売りが広がった。経済統計発表後の中国株が下落基調を強 めたことも、市場参加者の心理にマイナスに作用した。

TOPIXの終値は前日比9.68ポイント(1%)安の927.19、 日経平均株価は同119円79銭(1.1%)安の1万437円31銭。

米商務省が19日発表した昨年12月の住宅着工件数は年率換算で 前月比4.3%減の52万9000戸と、2009年10月以来の低水準だった。 エコノミストによる事前予想の中央値は55万戸。10年通年の住宅着 工件数は前年比6.1%増の58万7600戸で、1959年の集計開始以来で 2番目に低い水準となった。

米景気回復が引き続き弱いペースで推移する兆候が示され、外国 為替市場では、東京時間20日未明にかけドルが対主要通貨で弱含んだ。 対円で81円台後半までドル安・円高方向に振れ、収益懸念の再燃で日 本の輸出関連株には朝方から売りが先行。東証1部売買代金上位では キヤノン、ファナック、トヨタ自動車、コマツ、TDKなどが下げた。

相場の下げを主導した輸出関連の中で、東京エレクトロンやアド バンテスト、大日本スクリーン製造、ルネサスエレクトロニクス、信 越化学工業など半導体関連銘柄の下げが目立った。19日の米国市場で はハイテク株が下げ、ナスダック総合指数は1.5%安、米半導体株の 指標となるフィラデルフィア半導体SOX指数は2.4%安と急落。欧 州最大の半導体製造装置メーカー、オランダのASMLホールディン グ株の決算発表後急落の影響も出て、持ち高調整の売りに押された。

一方、日本時間午前11時に中国国家統計局が複数の経済指標を発 表。昨年10-12月(第4四半期)の中国での国内総生産(GDP)は 前年同期比9.8%増加し、エコノミスト22人の調査中央値(9.4%増) を上回った。また、昨年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月 比4.6%上昇し、市場予想と一致。2010年通年のCPIは3.3%上昇 し、政府目標の3%を上回った。

中国市場では、上海総合株価指数、香港ハンセン指数がともに下 落した。

債券は反発

債券相場は反発。この日の20年利付国債入札で順調な結果が示さ れたことから、午後の取引では超長期ゾーンに買いが殺到した。米国 債相場の上昇や日米株安も買い材料となり、先物市場では前日まで下 落した反動が出た。

東京先物市場の中心限月の3月物は前日比13銭高い139円38銭 で始まり、いったんは139円27銭まで上昇幅を縮めた。しかし、すぐ に買が先行すると139円40銭付近での推移が続き、20年債入札結果 発表後には139円70銭台に上昇。取引終盤には139円81銭まで買い 進まれて、結局は48銭高の139円73銭で終了した。

午後に入って日経平均株価が一段と下げたほか、20年債の入札で 予想以上に良好な結果が示されたことから、債券先物には売り方から の買い戻しが膨らんだもよう。

20年債の入札は順調な結果となった。新発20年債利回りは今年 に入って20bp前後も上昇するなど、超長期ゾーンでは売り優勢の展開 が続いた。しかし、市場では金利水準が切り上がったことで生命保険 会社などの投資妙味が高まるとの声が聞かれていた。

20年物の123回債(1月発行)の入札結果によると、最低落札価 格が100円75銭、平均落札価格は100円77銭となった。最低価格は 市場予想の100円60銭を上回り、最低と平均価格の差であるテールは 前回債の12銭から2銭に縮小。応札倍率は3.52倍から4.46倍に上昇 した。

123回債利回りは午前に2.055-2.065%で推移したが、入札結果 発表後には2%の大台割れに急低下。午後3時前からはは8.5ベーシ スポイント(bp)低下の1.98%で取引されている。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の312回債利回り は、午前には1bp低い1.25%での横ばい推移となった。しかし、午後 に買いが優勢となると6bp低い1.20%まで急低下して、その後も1.20 -1.215%で取引されている。

前週後半からの米債安や株高が国内債市場の地合い悪化を招いた 上、きのうは20年債入札前の買い控えの中で売りが優勢となり、312 回債利回りは約1カ月ぶり高水準となる1.26%まで上昇した。

しかし、その後の米国市場が追い風となったほか、きょうは20 年債の入札を無事に通過したことで買いが膨らんだ。

ドルは売り買い交錯

東京外国為替市場ではドルが売り買い交錯となり、対ユーロでは 1ユーロ=1.34ドル台で推移した。中国の金融引き締め懸念から中国 株が下落し、積極的にリスクを取りにくいなか、低金利で調達通貨で あるドルは買いが先行。ただ、米景気の回復ペースに対する懸念がく すぶっているため、その動きも続かず、午後にかけてはドルが弱含む 展開となった。

ユーロ・ドル相場は1.34ドル台後半から一時、1.3427ドルまで ユーロ売り・ドル買いが進行。その後はドルが伸び悩み、午後4時20 分現在は1.3440ドル前後で推移している。

ドル・円相場は1ドル=82円台前半で推移した。対ユーロでのド ル買いや国内輸入企業の円売りに一時、82円25銭までドル高・円安 に振れたが、米長期金利が低下するなか、ドルの上値は重かった。ユ ーロ・円相場は1ユーロ=110円台半ばを中心にもみ合い。

20日の中国株式相場は3日ぶりに反落。予想を上回る中国の経済 成長がインフレを加速させ、当局に利上げを求める圧力が高まるとの 懸念が響いた。

この日発表された中国の昨年10-12月の国内総生産(GDP)は 前年同期比9.8%増加し、市場予想を上回る伸びとなった。7-9月 (第3四半期)は同9.6%増。昨年12月の消費者物価指数(CPI) は前年同月比4.6%上昇し、市場予想と一致した。

中国国家統計局の馬建堂局長は、同国は今年、比較的大きいイン フレ圧力に直面しており、上昇傾向にある物価について楽観視できな いと述べた。また、中国国家発展改革委員会(発改委)はウェブサイ トで、中国のCPIの上昇率は1-3月(第1四半期)に高止まりが 見込まれるとし、同国は引き続き物価安定への取り組みを継続すると の方針を示した。

前日の海外市場では米住宅着工件数の予想以上の落ち込みなどを 嫌気して米国株が下落。米景気回復の足踏み懸念を背景に米長期金利 が低下するなか、外国為替市場ではドルが売られ、対ユーロでは一時、 昨年11月23日以来、約2カ月ぶりの水準となる1.3539ドルをつけた ほか、対円では一時、2週間ぶりに82円ちょうどを割り込む場面が見 られた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、 この日米国で発表される昨年12月の中古住宅販売件数は前月比4.1% 増の年率換算487万戸が見込まれている。増加は2カ月連続となるが、 約10年ぶりの低水準に落ち込んだ需要の回復には手間取っていると エコノミストらは指摘している。

米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表する12月の景気先 行指標総合指数(LEI)は前月比0.6%上昇、先週分の新規失業保 険申請件数は前週から減少する一方、1月8日終了週の失業保険継続 受給者は前週から増加するとみられている。

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