菅首相:海洋権益は地域の不安定要因、紛争防止に指導力-外交演説

菅直人首相は20日午後、都内で開 かれた民間団体の会合で外交政策について演説し、アジア太平洋地域 での海洋権益をめぐる紛争の未然防止に指導力を発揮したい考えを表 明した。

首相は「民間外交推進協会」(金川千尋会長)の会合で演説、アジ ア太平洋地域での海洋権益をめぐる問題について「地域の不安定要因 になりつつあることも看過してはならない」と指摘。その上で、「日本 の権利は正々堂々と主張しつつ、アジア太平洋が『平和の海』であり 続けるよう、紛争を未然に防止する海上ルール作りなどで指導力を発 揮していく」との決意を示した。

中国については「世界と地域のために重要な役割を果たしつつあ る」としながらも、「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化 には懸念を抱かざるを得ない」と言明。今後の日本の防衛力の在り方 に関連し、「南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイ ル対処などの機能を重点的に整備する」と語った。

今後の日中関係については「両国は国際社会の責任ある主要国と して世界とアジアが直面する様々な課題の解決のために大きな役割を 果たさなければならない」と述べ、大局的な観点から「戦略的互恵関 係」の内容を深める努力を行っていくことが重要だと述べた。

5本柱

自らの外交・安全保障政策の柱として①日米基軸②アジア外交の 新展開③経済外交の推進④地球規模の課題への取り組み⑤安全保障環 境への日本自身の的確な対応-挙げた。日米同盟に関しては今年前半 に予定している自らの訪米の際に、オバマ米大統領とともに21世紀の 日米同盟のビジョンを示す考えを示した。

経済外交については、「日本は国の命運をかけて」「平成の開国」 を進めていかなければいけないとして、貿易や投資、人材交流の自由 化の必要性を訴えた。「環太平洋連携協定」(TPP)に関しても「今 年6月をめどに交渉参加について結論を出したい」と明言した。

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