三菱自:13年度の世界販売137万台、営業益900億円-新中計

三菱自動車は20日、2011-13年 度の中期経営計画を発表した。新興市場と環境対応に注力するほか、 コスト構造を抜本的に改革する。13年度の世界販売台数は137万台を 目指す。10年度見通しは100万台。

新興国市場の販売拡大を中心に、13年度は売上高2兆5000億円 (10年度見通し1兆9000億円)、営業利益900億円(同450億円)、 純利益450億円(同150億円)を目標とする。この中期計画の期間中 の復配を目指す。

環境対応では、電気自動車やプラグインハイブリッド車の電動車 両を15年度までに計8車種投入するほか、13年度からハイブリッド 車も投入の予定。小型世界戦略車は11年度にタイで生産を開始し、そ の後、日米欧などへ輸出する。また、ブラジルでは現地パートナーへ の出資を検討している。

13年度の生産内訳は海外54%、国内46%の計画。同年度の海外 調達比率で25%を目指す。10年度見通しは18%。

コスト面では海外調達の拡大やプラットフォーム(車台)数の削 減などで、13年度の資材費を10年度見通し比で約900億円低減する。

設備投資は11-13年度の平均で年間900億円と、08-09年度の 平均比で約4割増。研究開発費は同700億円と、約3割増。有利子負 債は10年3月末の3927億円に対し、11年3月末が3640億円、14年 3月末は3360億円の予想。

益子修社長は発表会見で為替対応について、国内の設備能力増強 には「無理がある」と述べる一方で、新興国や米国で増やす考えを示 した。中国の新合弁会社に関しては、生産体制を構築し、早期に年間 30万台の販売を目指すことを明らかにした。また、電気自動車「i- MiEV」(アイミーブ)の販売計画を引き上げ、11年度に2万5000 台を計画しているという。

市川秀副社長は、今・来年度の復配について「相応の利益水準が 必要」と指摘した上で、「感覚的には」十分な利益額に届かないだろう とみていることを明らかにした。一方、今年度末が期限の融資約750 億円については「そのまま借り換え」を計画しているという。

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