中国株(終了):上海総合指数、4カ月ぶり安値-インフレ再燃懸念で

中国株式市場は、上海総合指数が 4カ月ぶりの安値に下落。予想を上回る中国の経済成長がインフレを 再燃させ、当局に利上げを求める圧力が高まると懸念された。

銅生産会社の江西銅業(600362 CH)が5.9%安と、金属株の下げ を主導。政策引き締めは原材料需要を縮小させるとの観測が嫌気され た。不動産開発会社の保利房地産集団(600048 CH)は今年の最安値に 下落。上海市は住宅の規模を基準にした課税を導入する可能性がある と伝えた証券時報の報道が手掛かり。ペトロチャイナ(中国石油、 601857 CH)も安い。

上海浦東発展銀行(600000 CH)は2.7%安、興業銀行(601166 CH) は3.1%安。政府発表によると、昨年10-12月(第4四半期)の国内 総生産(GDP)は前年同期比9.8%増、同年12月の消費者物価指数 (CPI)は前年同月比4.6%上昇だった。

上海明河投資管理のゼネラルマネジャー、張翎氏は「今月のイン フレ率が再び高水準になり、利上げは不可避だと市場はみている」と 指摘。「株式相場は割安だが、底入れするまでさらに下落する可能性が ある」との見方を示した。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は前日比80.44ポイント(2.9%)安の2677.65と、昨 年9月30日以来の安値で取引を終了。前日は先月のインフレ率低下の 観測を支えに1.8%上昇していた。上海、深セン両証取のA株に連動 するCSI300指数は前日比3.3%安の2944.71。

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