不動産株が下落、株価の割安感薄れみずほ証は三井不などの判断下げ

三井不動産株が前日比2%安の1762 円まで売られるなど、不動産株が総じて下落。空室率低下期待などか ら過去1カ月半で株価の上昇が目立った反動に加え、賃貸資産の資産 価値を考慮した純資産価値(NAV)から判断し、株価の割安感が薄 れたとの見方が出ている。みずほ証券では、不動産5社の投資判断を 引き下げた。

5社の値動きは、三井不のほか野村不動産ホールディングスが前 日比2.8%安の1545円、NTT都市開発は1.7%安の87万1000円、 東京建物は2%安の402円、ゴールドクレストは4.9%安の2269円ま で下げた。

オフィスビルの空室率低下や不動産市況の改善への期待から、T OPIX不動産業指数は昨年12月以降に上昇ピッチを速めていた。12 月1日からことし1月19日までの東証1部33業種の騰落率では、不 動産業は19%上昇と値上がり率2位。

みずほ証の竹内和弥アナリストは19日付で、三井不や野村不HD、 NTT都市、東建物、ゴールドクの投資判断を「アウトパフォーム」 から「ニュートラル」へ引き下げた。リポートでは、三井不やNTT 都市など各社でNAVを大きく下回っていた株価は是正され、妥当圏 に到達したなどと指摘している。

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