今日の国内市況:株は続伸、債券続落-ドルは対ユーロ1カ月ぶり安値

東京株式相場は続伸。欧米景気の 先行き不透明感が和らぎ、世界景気に敏感な業種を中心に上昇。繊維製 品や非鉄金属など素材関連が買われ、機械や電機といった輸出関連株も 堅調だった。マンション市場の回復を確認した不動産株は連騰。

もっとも、過熱感や為替の円高・ドル安進行などを背景に相場全般 に対する買いの勢いは鈍く、午後の株価指数は午前高値を抜けることは なかった。業種別では鉄鋼や電気・ガス、パルプ・紙株が安い。

TOPIXの終値は前日比5.29ポイント(0.6%)高の936.87、 日経平均株価は同38円12銭(0.4%)高の1万557円10銭。

米コンピューター・電子機器メーカーのアップルが日本時間19日 早朝に発表した2010年10-12月(第1四半期)決算は、年末商戦で 多機能携帯端末やPCの販売が好調で、1株当たり利益は6.43ドルと ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の5.41ドルを上回った。 コンピューターサービス最大手の米IBMの10年10-12月決算も、 利益と売上高がアナリスト予想を上回った。

一方、5000億ドル(約41兆円)近い外貨準備を持つロシアが、 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)など欧州の救済基金が発行す る債券を購入する可能性があることが明らかになった。中国と日本に続 いて、ユーロ圏危機の封じ込めに協力する。

東証1部業種別33指数の上昇率上位は、鉱業、繊維製品、非鉄金 属、機械、ガラス・土石製品など。繊維製品では、東レや帝人が買いを 集めた。経済産業省が18日公表した窯業・建材統計によると、10年 11月の炭素繊維生産量は前年同月比78%増えた。

市場全体の売買代金シェアが約6割の海外投資家が日本株への買い 姿勢を強めている。米証券バンク・オブ・アメリカ-メリルリンチが 18日発表した1月のファンドマネジャー調査によると、世界の投資家 の日本株に対するネット・ポジション(オーバーウエートからアンダー ウエートを引く)は、昨年12月のマイナス13%から1月は5%とプ ラスに転じた。プラス転換は昨年5月以来だ。

もっとも、為替の円高傾向や騰落レシオ(25日移動平均)などテ クニカル指標から見た根強い過熱感から、一気に上値を買い上げる動き は影を潜めている。日経平均のきょうの日中値幅は47円弱で、11営 業日連続で同値幅が100円を下回った。

33業種で下げたのは鉄鋼、空運、電気・ガス、パルプ・紙など7 業種。東証1部の売買高は概算で22億1500万株、売買代金は1兆 3442億円。値上がり銘柄数は1049、値下がりは468。

長期金利1カ月ぶり高水準

債券相場は続落。長期金利は約1カ月ぶりの高い水準を更新した。 あす実施の20年利付国債の入札を見極めようと現物買いに慎重な雰囲 気が広がる中、米国の株高や債券安を受けた先物売りが相場の下げをけ ん引した。

現物市場で新発10年物の312回債利回りは前日比1.5ベーシス ポイント(bp)高い1.24%と約1カ月ぶりの高い水準で開始した。し ばらく1.24-1.245%での推移となったが、午後に入ると水準を切り 上げ、3時前後には1.26%まで上昇。新発10年債としては昨年12月 16日以来の高水準を記録した。その後は1.255-1.26%で取引されて いる。

312回債利回りは昨年末には1.11%まで低下したものの、年明け 以降は段階的に上昇する展開が続いている。前週の30年債やきのう実 施の5年債入札では順調な結果が示されたことで、市場では現物債の需 給悪化を懸念するには至っていないものの、投資家は金利上昇局面での 押し目買い姿勢に徹しているもよう。

3連休明けの米国市場で株高・債券安が続くなど、国内債市場を 取り巻く外部環境も売り材料視された。

18日の米国株市場では企業業績好調への期待が高まり、S&P 500種株価指数が2008年8月28日以来の高値圏に到達したほか、主 要な株価指数が軒並み上昇。一方、米国債市場では長期ゾーン中心に売 りが膨らみ、米10年債利回りは4bp高い3.37%付近で引けた。

きょうは中期から超長期ゾーンにかけて幅広い年限で売り優勢と なった。5年物の93回債利回りが3.5bp高の0.535%を付けたほか、 20年物の123回債は3bp高の2.065%、30年物の33回債は4bp高 の2.23%と、いずれも昨年12月半ば以来の水準まで上昇した。

一方、東京先物市場の中心限月の3月物は前日比28銭安い139 円47銭で開始。いったんは139円49銭まで下げ幅を縮めたが、その 後に再び売りが膨らむと139円40銭を挟んでのもみ合いとなった。午 後に入るとじり安の展開となって、一時は昨年12月16日以来の安値 圏となる139円20銭まで下落。結局は50銭安の139円25銭で終了 した。

先物3月物は週初に続落するなど軟調地合いだった上、米国の株 高・債券安を引き継いだ売りが先行。20年債の入札接近に伴って現物 買いも限定される中、午後に入ると売り圧力が一段と強まった。

ドル・円は82円前半

東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで一段安の展開となり、一 時1ユーロ=1.3484ドルと、昨年12月14日以来、約1カ月ぶりの安 値を更新した。この日に米国で予定されている米中首脳会談や週内には 米住宅関連指標の発表を控えて、ドル買いに慎重な姿勢が強まった。

ドルは対円で午前に一時1ドル=82円13銭と、今月5日以来、 2週間ぶりの安値を付け、午後も82円台前半で上値の重い展開が継続。 午後3時50分現在は82円28銭付近で取引されている。

この日は米国のワシントンで米中首脳会談が予定されている。ホワ イトハウスのギブズ報道官は18日の会見で、「中国は一定の限定的措 置を講じてきた」とした上で、「一段の行動が必要だと確信している。 こうした意見は米国のみならず世界中の多くの国が共有している」と語 った。

また、ガイトナー米財務長官は18日、ラジオとのインタビューで、 中国は人民元が米国で「大きな問題」であることを理解すべきだと述べ 、元相場の一段の上昇が中国の利益であり、中国のインフレの抑制に貢 献するだろうと語っている。

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、この日は人民 元が一時1ドル=6.5819元と、公定・市場レートが統合された1993 年末以来の高値を付けている。

一方、今週は19日に12月の住宅着工件数、20日には同月の中古 住宅販売件数が発表される。米ボストン連銀のローゼングレン総裁は 14日、米経済の成長率が今年は年率3.5-4%となると予想し、「民 間支出に支えられる度合いが増す」との認識を示した。ただ、住宅市場 の回復が通常よりも弱くなる可能性が高いため、成長率は4%を超える ことはないと指摘している。

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが18 日に発表した1月の住宅市場指数は16と、ブルームバーグ・ニュース がまとめた市場予想の中央値17を下回った。同指数は50を下回ると 住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。

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