日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か

菅直人第2次改造内閣で経済政策の 司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、 日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて 量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な 圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。

野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩 和が「1-3月期、早ければ今月」との予想を「1ドル=80円に迫る円 高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加 え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏 の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。

政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、 与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約6年ぶりに利上げ した際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政 策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和に よるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」 だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経 済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝 野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語 る。UBS証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融 緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・ 株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。

金融政策、ほぼ出尽くし

与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な 財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には 報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしてい る」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の1 人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。

将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円3カ月物金利先物 相場は19日、12年3月物が一時99.565(0.435%)と約1カ月ぶりの水 準に下落(金利は上昇)。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和 観測は後退している。

菅首相は円高・株安が進んだ昨年8月27日、白川方明日銀総裁との 会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁 は米国出張からの帰国を1日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追 加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却 し景気回復を目指す議員連盟」は先月3日、雇用の最大化やインフレタ ーゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。

政策面、ぶれない人物

みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はか つて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指 摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向 きだった前任者の海江田万里氏(現・経済産業相)時代と比べ、日銀に 対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。

日銀の福井俊彦総裁(当時)による量的緩和政策の解除観測が高ま った05年11月には、自民党の中川秀直政調会長(同)や小泉純一郎首 相(同)らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相(同)は解除直前 の翌年2月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。7月の利上げ直 前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。

与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっ ては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視す る、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年6月に は、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重す べきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。

安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年9月には「名目成長率を上 げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」 と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と 懸念を示した。

円高再燃なら追加緩和も

もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与 謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村 証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は 変わらない」とみる。

日銀は昨年10月、政策金利を0-0.1%に下げ、物価安定が展望で きる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランス シート上に5兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシ ャルペーパー(CP)、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不 動産投資信託(J=REIT)などを購入することも決めた。

10月末の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、消費者 物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1%、12年は0.6%と予測。 「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと 考えるインフレ率は1%程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換 や利上げの観測には至っていない。

ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事 会(FRB)が実質ゼロ金利(0-0.25%)を10-12月期に解除し、政 策金利を0.5%に引き上げると予想。来年央までに1%と08年12月以 来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来 年6月までは政策金利を0-0.1%のまま据え置くとの見方だ。

わずか9カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経 済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。み ずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的に はむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。

--取材協力:船曳三郎Editor:Masaru Aoki, Kenzo Taniai

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