金融庁:ライツ・オファリング規制緩和-ネット上で目論見書

金融庁は19日、株主割当増資の一 種である「ライツ・オファリング」手続きを緩和する方針を決めた。具 体的には①全株主への交付を義務付けている目論見書のインターネッ トでの開示を認める②権利を行使しない株主から証券会社が新株予約 権を購入する際のルールも見直す-などとしている。

同日の検討会で配布した資料で明らかになった。事務負担を軽減し て柔軟な増資を促す。この増資は既存株主が持ち分比率低下を回避でき、 追加負担したくない場合は新株予約権を市場売却できるのが特徴。ただ、 これまでは続きが煩雑で実施にコストや時間がかかった。金融庁は通常 国会に関連法案を提出し、2011年度中のルール改正を目指す。

東京証券取引所広報部の穂積縁氏によれば、過去に行われたライ ツ・オファリングは10年5月のタカラレーベンの1件のみ。一般的な 公募増資では発表から約1カ月間で資金調達できるが、同社の場合は約 2カ月必要だったという。ライツ・オファリングによる資金調達の狙い として既存株主の利益保護をあげていた。

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