米個人消費は富裕層がけん引役、普通の世帯は給料ぎりぎりの暮らし

金持ちの買い物客が米国の個人消 費の伸びをけん引し、景気回復を支えており、それほど裕福でない米 国民の支出への消極的な姿勢が覆い隠されている。

株式相場の大幅上昇で富裕層の財布が膨らんだことから、高級宝 飾店のティファニーや高級皮革品のコーチの売上高は6000ドル(約 50万円)のダイヤモンドのペンダントや1200ドルのレザーバッグ などの需要に支えられ上向いている。これに対しディスカウント小売 りで最大手ウォルマート・ストアーズは、「普通の米国民」が雇用見 通しの改善を待ちながら、給料ぎりぎりの暮らしを送っていると報告 している。

元米連邦準備制度理事会(FRB)エコノミストで現在はJPモ ルガン・チェースの米国担当チーフエコノミストを務めるマイケル・ フェロリ氏は「大きく押し上げているのは高額所得世帯だ」と述べ、 「株式相場の大幅上昇から最大の恩恵を受けた彼らが支出している」 と指摘した。

FRBが事実上のゼロ金利政策を継続して国債購入第2弾を成し 遂げる公算が大きい理由は家計支出のこうしたまだら模様からも説明 される。昨年の失業率は平均9.6%と1983年以降で最高だった。

昨年12月14日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によ ると、個人消費には高額所得世帯による購入の伸び拡大と、「それほ ど裕福ではない世帯への家計への圧力」が反映されているという。フ ェロリ氏は給与所得者の上位2割が個人消費の約4割を占めると試算。 バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディー ン・マキ氏は上位2割による個人消費への貢献は50%に近い水準だ と分析している。

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