不動産指数が業種別上昇率上位、業界強気判断や目標株価上げを好感

TOPIX不動産指数が業種別上 昇率上位。オフィスビルの空室率のピークアウトによる業績改善期待が 高まっている。シティグループ証券が業界判断の強気を強調、野村証券 が主要各社の目標株価を引き上げたことも追い風となった。

不動産指数は取引開始直後に前日比1.9%高の909.93を付けた後 も堅調に推移、午前終了時点では業種別上昇率2位となっている。個別 では、三菱地所の株価が3.4%高の1627円、三井不動産は1.9%高の 1762円、住友不動産は1.5%高の2071円までそれぞれ上昇した。

シティG証の木村義純アナリストは、17日付の不動産業界の10年 10-12月決算プレビューリポートで、同決算は空室率のピークアウト や好調なマンション販売を示す内容になりそうだと指摘し、業界判断の 「強気」を強調した。

また、野村証の福島大輔アナリストも17日付リポートで、住友生 命が「大崎ゲートシティ」の区分所有権を想定NOI(純営業収入)利 回り4.5%で売却する見込みとなったことを受け、大崎より立地が優れ る丸の内・大手町エリアの適用キャップレート(還元利回り)を引き下 げた。これに伴い、大手不動産株の目標株価を引き上げ、菱地所1740 円、三井不1900円、住友不1790円などとした。

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