与謝野経財相:財政再建一本やりは取らず-経済動向も注視

与謝野馨経済財政相は18日午前の 閣議後会見で、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革を進 める際に、景気動向を注視しながら政策決定を行うことは当然だと述 べ、財政再建至上主義にはならないとの考えを示した。

経財相は、税・社会保障一体改革を進める場合、「経済との関係を きちんと見なければならない」と指摘。「財政再建一本やりとか、社会 保障の持続性一本やりとかいうのではなくて、経済の動向を注視しな がら、政策決定をするのは政府のあるべき姿だ」と語った。

与野党協議については「案がなければ協議ができないという野党 の主張は当を得たもの」と述べ、「スタートとしては第一次案がなけれ ばならないと思っている」との見解を示した。一方、自身の菅内閣で の閣僚就任に対して野党などから批判が出ていることに対しては、野 党の批判は「当然」とした上で、丁寧に自分の真意を説明したいと述 べた。

藤井裕久官房副長官が17日、消費税率引き上げに向け、2011年 度中の法整備を目指す考えを示したことについては「法律に則った、 至当な発言である」と述べ、「法律が生きている以上、政府はそれに拘 束されることは言うまでもない」の認識を示した。

08年末、政権交代前の麻生太郎内閣は、自公合意に基づき「中期 プログラム」を閣議決定。09年度の税制改正法附則104条は、景気回 復を前提に「消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行うため、11年 度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記している。

社会保障の番号制度の導入に関しては、「直接検討しているわけで はない」とした上で、「事務の効率化のほかに社会保障を受ける側から 漏れがないことを保証する観点からも有効だ」との考えを示した。

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