今日の国内市況:TOPIXが小幅続落、債券安い-ユーロ下落

東京株式相場は午後に弱さが鮮明 になり、TOPIXが小幅続落した。金融引き締めを受けた中国株が 急落し、同国経済の先行き懸念が浮上。輸送用機器やゴム製品など輸 出関連株の一角、石油・石炭製品、海運などが安い。年初からの上げ 相場の一服感も漂い、証券株も売られた。

TOPIXの終値は前週末比1.58ポイント(0.2%)安の928.73、 日経平均株価は同3円82銭(0.04%)高の1万502円86銭。東証1 部33業種は、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、輸送用機器など 23業種が下落、水産・農林、金属製品、化学、小売、その他製品、電 機など10業種は上げ、相場全般を下支えした。

中国人民銀行(中央銀行)は14日、市中銀行の預金準備率を引き 上げると発表した。外貨準備高の急増、新規融資が目標を超えたこと を受けての措置。人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、預 金準備率は20日から50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 引き上げられる。引き上げは約2カ月間で4回目。これを受けた17 日の中国株は続落し、上海総合株価指数は一時3%安、深セン総合株 価指数は4.1%安まで下げ幅を広げた。

TOPIXが直近安値を付けた昨年11月2日から前週末までの 業種別33指数の騰落率上位には証券・商品先物取引(32%高)、石油・ 石炭製品(27%高)、輸送用機器(23%高)、保険(18%高)が並んで いた。きょうは、こうした業種群がいずれも相対的に弱くなり、直近 で買われた業種を中心に売り圧力が高まった格好だ。

一方、TOPIXのプラス寄与度上位に信越化学工業、東芝、東 京エレクトロンが入ったほか、SUMCOやエルピーダメモリも買わ れ、半導体関連銘柄に上げが目立った。

債券相場は下落

債券相場は下落。長期金利は約2週間ぶり高水準で取引された。 前週末の米国市場で、経済指標の改善などを受けて債券安、株高とな った流れを継続して売りが優勢となった。あすの5年債入札に向けた 持ち高調整の売りなども相場を押し下げた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回 りは、前週末比2ベーシスポイント(bp)高い1.22%で始まり、直後 に6日以来およそ2週間ぶりの高水準となる1.225%まで上昇した。 午後2時以降は水準をやや切り下げ、1.21-1.215%で推移している。

中期債も安い。あすの5年債入札に向けた売りなどが優勢となっ た。5年物の93回債利回りは一時2.5bp高い0.515%まで上昇。新発 5年債利回りとしては昨年12月17日以来、1カ月ぶりの高水準を付 けた。午後2時以降は1.5bp高い0.505%で推移している。

20日に20年債入札を控えており、超長期債も売られた。新発20 年債利回りは一時4bp高い2.05%、新発30年債利回りも一時3.5bp 高い2.195%と、いずれも約1カ月ぶりの高水準を付けた。

財務省はあす18日、5年利付国債の価格競争入札を実施する。前 回入札された5年物の93回債利回りは0.505%で推移しており、表面 利率(クーポン)は据え置きの0.5%が予想される。0.5%で決まれば、 93回債と銘柄統合されるリオープン発行となる。発行額は2兆4000 億円程度。

東京先物市場で中心限月3月物は反落。前週末比20銭安の139 円85銭で始まり、直後に売りが膨らむと、午前9時半過ぎには44銭 安の139円61銭まで下落し、7日以来の安値を付けた。しかし、その 後は徐々に下げ幅を縮め、一時は8銭安まで戻しており、結局は17 銭安の139円88銭で引けた。

ユーロが下落

東京外国為替市場ではユーロが下落し、午後には対ドルで一時1 ユーロ=1.3294ドルと2営業日ぶりの安値を付けた。今週は欧州で財 務相会合を控えて、金融危機に向けた支援体制をめぐる議論が注目さ れる中、ユーロを買い進めることへの慎重な姿勢が強まった。

午後4時5分現在のユーロ・ドル相場は1.3297ドル近辺で取引さ れている。前週はポルトガルやスペイン、イタリアの国債入札を無難 に通過した上、欧州の金融危機に備えた体制強化への期待感や欧州中 央銀行(ECB)のトリシェ総裁のインフレ警戒発言などから、ユー ロは5日続伸。14日の取引では一時1.3457ドルと、昨年12月14日 以来の高値を付けていた。

一方、ドル・円相場は午前の取引で対ユーロでのドル買いが波及 する格好となり、一時1ドル=83円01銭と、前週末のニューヨーク 時間午後遅くに付けた82円87銭からドルが水準を切り上げる場面も 見られた。午後は中国株の下落を背景に日経平均株価が上昇幅を縮小 したことから、リスク回避の円買い圧力が強まり、82円台後半を中心 に推移。午後4時5分現在は82円97銭近辺で取引されている。

欧州では今週、17日にユーロ圏の財務相会合、18日には欧州連合 (EU)の財務相理事会が開かれる。ドイツ紙のウェルトが複数の独 議員を引用して報じたところによると、メルケル内閣は、EUの救済 基金の規模を拡大すべきかどうかで意見が割れているという。

また、14日には格付け会社フィッチ・レーティングスが、ギリシ ャの長期発行体デフォルト格付け(IDR)を外貨建て、自国通貨建 てともに「BBB-」から投機的(ジャンク級)格付けの「BB+」 に引き下げた。

さらに、アイルランドでは、中央銀行が14日にウェブサイトで公 表したデータによると、中銀は昨年末までに国内銀行に対して最大 511億ユーロを貸し付けていた可能性があるという。

一方、今週は19日に、米国のワシントンで米中首脳会談が予定さ れている。人民元は対ドルで上昇圧力が強まっており、中国外国為替 取引システム(CFETS)によると、前週末には一時1ドル=6.5870 元と、1993年以来の高値を付けている。

中国の胡錦濤国家主席に質問書を出していた米紙ウォールストリ ート・ジャーナル(WSJ)とワシントン・ポスト(WP)がウェブ サイトで、回答を元に報じたところによると、胡主席は人民元の対ド ルでの上昇を容認すれば中国のインフレ抑制に役立つとする米国側の 主張に反論している。

ガイトナー米財務長官は先週、中国の物価上昇が米国よりも速い ペースであり、中国製品の競争力を低下させていると指摘。元は依然 「大幅に過小評価」されているが、「中国の生産性の伸びやインフレの 加速を促している基本的な力が為替レートの必要な調整をもたらすだ ろう」と述べていた。

また、中国人民銀行(中央銀行)は14日に、市中銀行の預金準備 率を引き上げている。ウェブサイトに掲載した声明によると、預金準 備率は20日から50bp引き上げられる。預金準備率の引き上げは約2 カ月間で4回目となる。

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