アジア株:下落、域内で追加インフレ抑制策の観測-成長阻害を懸念

17日のアジア株式相場は下落。 域内諸国がインフレ抑制に向け追加的措置を講じる必要性に迫られる との観測が広がった。MSCIアジア太平洋指数は週間ベースで前週 まで5週連続で上げていた。

中国工商銀行が香港市場で下落。また、不動産価格の上昇は中国 当局による引き締め拡大の可能性を示唆するとの懸念から、不動産開 発会社、万科企業も値下がりした。世界最大の鉱山会社、英オースト ラリア系BHPビリトンも安い。インフレ対応策でアジア地域の経済 成長が抑制されるとの懸念が広がった。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後4時現在、前週末比

0.6%安の138.01。指数構成銘柄のうち、値上がり銘柄数と値下が り銘柄数の割合は約1対2。午前には一時、同0.2%高となった。日 経平均株価の終値は前週末比3円82銭(0.04%)高の1万502円 86銭。

AMPキャピタル・インベスターズのストラテジスト、ネーダー・ ナエイミ氏(シドニー在勤)は、「インフレをめぐる懸念は、年間を通 じ継続的な問題となるだろう」と指摘。「当局にはインフレ対応手段が まだたくさん残っているが、利上げ圧力はアジアの一部の国々で経済 成長への重しとなるだろう」と述べた。

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