日銀地域経済報告:9地域中、7地域が改善ペースに一服感

日本銀行が17日午後発表した「地 域経済報告」(さくらリポート)によると、全9地域中、7地域が「 改善の動きに一服感がみられる」と報告するなど、昨年10月の前回報 告から改善ペースの一服感を指摘する地域が広がった。

同報告によると、基調として「緩やかな回復」などと判断する地 域が多いものの、北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四 国の7地域が「改善の動きに一服感がみられる」、あるいは「足踏み 状態となっている」などと報告した。前回報告で改善ペースの一服感 を指摘したのは、関東甲信越、東海、中国の3地域だった。

改善ペースの一服感を指摘する地域が増えたことについて、同報 告は「情報関連財における在庫調整や海外経済の減速などを背景とし た輸出の弱まり、一部の耐久消費財における駆け込み需要の反動減、 これらを主因とする生産活動の弱まりを指摘する地域が広がったこと が挙げられる」としている。

白川方明総裁は同日午前、本店で開いた定例支店長会議であいさ つし、景気の現状について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の 動きに一服感がみられる」と述べた。地域経済報告によると、設備投 資は5地域(北海道、近畿、中国、四国、九州・沖縄)が「持ち直 し」などと判断したほか、2地域(北陸、関東甲信越)も「下げ止 まっている」と判断した。

雇用・所得は厳しさが緩和

個人消費は雇用・所得環境の厳しさが緩和している下で引き続き 6地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄)が基 調として「持ち直し」または「下げ止まりつつある」と判断した。多 くの地域で冬物衣料品販売等に持ち直しの動きがみられた一方、全地 域が一部の耐久消費財における駆け込み需要の反動を報告した。

雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるが、ほとんどの地域 で、その厳しさの度合いが緩和していると報告。東海は「このところ 改善の動きに一服感がみられる」と報告した。雇用情勢については、 ほとんどの地域が労働需給の改善傾向を報告した。また、雇用者所得 についても、全地域が下げ止まりに向けた動きを報告した。

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