野村など6社、インド政府のONGC株放出で幹事に起用か-関係者

インド政府によるインド石油ガ ス公社(ONGC)株の売り出しで、野村ホールディングスや米シテ ィグループなど金融機関6社が幹事を務めるもようだ。事情に詳しい 関係者2人が明らかにした。

詳細は公表されていないとして同関係者が匿名で語ったところに よると、インド政府によるONGC株の一部放出は3月に行われる見 通し。残りの4社は米バンク・オブ・アメリカ(BOA)とモルガ ン・スタンレー、英HSBCホールディングス、インドのJMフィナ ンシャル・サービシズだという。

インド政府は、国内最大のエネルギー探査会社、ONGCの株式 5%売却を計画している。同政府は、2011年度(10年4月-11年 3月)はこれまでに、保有株放出で目標額の約半分を調達している。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、14日の株価終値に基づ くとONGC株の売却額は最大1258億ルピー(約2300億円)と見 込まれる。

同関係者によると、幹事会社選定に際し、これら金融機関6社全 てが手数料として政府が認めた最低額1ルピーを提示した。

シティの広報担当、デバシス・ゴーシュ氏(ムンバイ在勤)はコ メントを控えた。他の金融機関の広報担当者に電子メールでコメント を求めたが、これまでのところ返答は得られていない。

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