12月の消費者態度指数は6カ月連続低下-判断据え置き

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、昨年12月まで6カ月連続で低下 した。先行きの雇用環境への不安や耐久消費財の購入意欲の低下など がマインド悪化につながった。

内閣府が17日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同 指数は40.1と前月の40.4から低下した。単身世帯を含めた総世帯の 指数も40.2と前月の40.6を下回った。6カ月連続の低下は、月次統 計となった2004年4月以降初めて。内閣府は、消費者マインドは「弱 含みとなっている」として、前月の判断を据え置いた。ブルームバー グ・ニュースによる一般世帯の事前予想中央値は41.6だった。

内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、昨年末に半減された 上に今年3月末で終了するエコポイントの制度変更により、消費者が 耐久消費財について「買い時」と判断していないことを指摘。さらに、 調査が実施された昨年12月中旬ごろに、今春卒業の高校卒業者の内定 率が悪いと報道されたことなどが消費者心理の弱含みにつながったと 説明した。

「低下」の割合が半年ぶり減少-物価見通し

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「低下する」 と回答した割合は12.9%と、11月の13.5%から6カ月ぶりに減少す る一方、「上昇する」と回答した割合が12月は43.0%と前月の41.8 から2カ月ぶりに増加した。「変わらない」の割合は34.9%と、前月 の35.8%から減少した。

内閣府が12日発表した12月の景気ウオッチャー(街角景気)調 査によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは2カ月連続で改 善した。12月からの家電エコポイント制度の変更に伴うテレビなどの 販売の落ち込みがあったが、クリスマス商戦で高額品に動きがあり、 消費動向に下げ止まり感が見られた。

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」 「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の意識を 5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に12月15 日時点で実施した。「暮らし向き」と「収入の増え方」は前月から改 善した。

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