枝野氏:半年議論した上で-税制抜本改革の法案提出時期(Update1)

枝野幸男官房長官は17日午後の会 見で、消費税を含む税制抜本改革の法案提出時期は、半年かけて社会 保障改革の在り方について議論した後で決めるとの姿勢を示した。藤 井裕久官房副長官が同日、民放番組で、消費税率引き上げに向け、2011 年度中の法整備を目指す考えを示したと報道されたことについて答え た。

09年度の税制改正法附則104条は、経済状況の好転を前提に「遅 滞なく、かつ、抜本的に消費税を含む税の抜本的改革を段階的に行う ため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記している。 共同通信によると、藤井氏は17日、TBS番組で、同改正法に言及し 「与野党とも忠実に従わなければならない」と指摘。11年度中の法整 備を目指す姿勢を示したという。

枝野氏は、社会保障制度・税制改革の進め方について「具体的に この政権の意思として、どう物事が進んでいくのかというのは、社会 保障の在るべき姿というものを6月に取りまとめた上で議論、検討さ れることだ」と述べ、具体的な関連法案提出時期については未定との 認識を示した。

その上で、「法律による義務が内閣に課せられているとは思ってい るが、政治的にいつ、どうするかということについては一方で民主党 のマニフェストも踏まえなければならない」と語った。

同改正法附則104条の期限通りに税制改革は進まないのかとの質 問に対しては、「抜本的に税の在り方がどうあるべきかの議論、検討は やるべきだが、必ずしもそのこととこの政権の意思として社会保障の 抜本改革をしようとしている話は類似して重なる部分はあると思うが、 イコールではない」と説明した。

--取材協力:坂巻幸子 Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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