【クレジット市場】菅・与謝野コンビで財政「発散」阻止、金利低下も

菅直人首相は第2次改造内閣で、 財政再建派の与謝野馨元財務相を経済政策の司令塔となる経済財政担 当相に起用した。世界の主要国で最悪の公的債務を立て直す意思をあ らためて鮮明にした布陣は国債市場の懸念を和らげ、財政リスクを映 す長期金利の押し下げ(価格上昇)要因となる可能性がある。

日本の国債相場は、内外の景気や金融政策に加え、政府の財政再 建姿勢も反映している。菅内閣の発足前後から約4カ月後には、長期 金利の指標とされる新発10年物国債利回りは50ベーシスポイント(bp、 1bp=0.01%)近くも低下した。

岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は、自民党で要 職を歴任し財政再建に熱心な与謝野氏の入閣は「財政面でポジティブ だ」と述べた。三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は 「税財政改革の見識が高く主張も一貫しており、金融市場には歓迎さ れる人物だ」と評価。少なくとも短期的には「改革への期待感から、 債券は売られづらくなる」と予想した。

与謝野氏は経財相のほか、内閣の重要課題である社会保障・税一 体改革担当も兼務する。14日夜の初閣議後会見では、国債発行額が税 収を超える不健全な財政状況が続けば金利が上昇する恐れがあると発 言。昨年1月にはブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「数 字的には国債の発行残高は『発散』過程に入った。コントロールが利 かなくなる第一歩だ」と危機感を示していた。

歳出入改革、消費増税

菅氏は鳩山由紀夫首相(当時)の辞任を受けた昨年6月の民主党 代表選で勝利し、首相に就任した。国債費などを除く歳出を11年度か らの3年間、今年度並みの年71兆円以下に抑えるとした「中期財政フ レーム」を同月中に閣議決定。歳入面では税制の抜本的な改革を行う と表明し、2011年度の新規国債発行額を今年度の約44兆3000億円以 下に抑制する方針も示した。

10年程度にわたる財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」も策 定。基礎的財政収支の国内総生産(GDP)に対する赤字幅を遅くと も15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標も掲げた。7月 の参院選では、消費税増税に向けた議論を前面に出し、惨敗した。

この間、10年債利回りは欧州債務危機を尻目に、6月4日の

1.29%から8月25日には0.895%に低下(価格は上昇)。03年8月以 来7年ぶりの低水準をつけた。

ところが、巨額の財源を要する民主党のマニフェスト(政権公約) 遂行を主張する小沢一郎元幹事長が同党代表選に出馬すると伝わると、 10年債利回りは急騰(価格は急落)。円高・株安にもかかわらず、9 月6日までの2週間足らずで、約2カ月半ぶりに1.195%に達した。 同月14日に菅首相が再選を果たすと、約3週間で0.82%まで低下。 日本経済が不況・デフレ・金融システム不安に苦しみ、日本銀行が量 的緩和政策を採用していた03年7月以来の低水準を記録した。

11年度予算案、歳出枠堅持

14日の債券市場では、与謝野氏入閣による財政再建路線の強化に 対する期待から、10年債利回りは一時、2日ぶり低水準の1.17%をつ ける場面があった。

12月15日にかけては、米国の量的緩和政策に伴う米インフレ懸 念やオバマ米政権による減税延長を受けた景気回復期待の高まりを背 景に、日本の10年債利回りも1.295%まで上昇。しかし、国内メディ アにより11年度の一般会計予算案が総額・新規国債発行額とも政府の 抑制目標に収まると報じられると、世界景気の回復期待を受けた国内 株高にもかかわらず、30日には1.11%と約1カ月ぶりの低水準をつけ た。足元でもおおむね1.2%を下回って推移した。

政府が昨年12月24日にまとめた11年度の一般会計予算案は、総 額が92兆4116億円。国債費を除き、政策的な経費に充てる一般歳出 と地方交付税を合わせた額は70兆8625億円、新規国債発行額は44 兆2980億円となり、菅首相は自ら掲げた枠組みを堅持した格好だ。

消費増税、回避は無責任

日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安となる家計 の純金融資産は9月末時点で1076兆5603億円。国債の約94.5%は国 内で保有されている。

ただ、財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた 国の債務残高は昨年9月末に過去最大の908兆8617億円。3月末から 25兆9382億円増えた。公的債務残高の対GDP比は約1.9倍と主要 国で最悪。しかも、11年度の国債発行総額は169兆6000億円と3年 連続、うち機関投資家などに販売する市中消化額は144兆9000億円と 2年連続で、それぞれ過去最大となる計画だ。

与謝野氏は、昨年4月発売の月刊文芸春秋に園田博之衆院議員と 連名で発表した論文では「消費税率の引き上げなしに財政再建が可能 だという幻想を振りまくのは無責任極まりない。財政破綻は国家が急 速に没落していく最大の要因」だと批判した。

消費税率「10%」へ

菅首相は昨年6月、消費税増税に関連して、野党第1党の自民党 が主張している10%への引き上げ案を「1つの大きな参考にしたい」 と述べた。与謝野氏はその2年前、自らが会長を務めた自民党財政改 革研究会で、消費税率を中期的に現行の5%から少なくとも10%に引 き上げるよう求める提言を発表。14日の初閣議後会見では、消費税増 税は国民の理解を得ながら進める必要があると語った。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアイ ンベストメントマネジャーは、与謝野氏は市場で「財政再建に積極的 とみられている」と指摘。トヨタアセットマネジメントの深代潤チー フファンドマネジャーも、与謝野氏の起用で「財政懸念による金利上 昇への警戒感が後退するだろう」と予想する。

ブルームバーグの調査によると、市場関係者は2年債利回りが年 末に0.24%、10年債は1.24%に上昇すると予想。ただ、米国につい ては2年債が1.26%、10年債は3.75%。日本国債の利回り上昇は、 米国より小幅との見立てだ。日米の年内利上げは想定していないが、 金融政策見通しに敏感とされる2年債と、成長期待に加え財政リスク やインフレ懸念も映す10年債の利回り格差をみると、米国は足元で 273bp前後だが、日本は約100bpにとどまっている。

債務「発散」の回避

2-10年債の利回り格差は、昨年の最小値からの変化幅でも、減 税を延長した米国は8月26日の196bpから12月15日に286bpと90bp 拡大し、足元で273bp程度。日本は10月6日の72bpから12月16日 に105bpと33bpの拡大で、直近でも100bp前後と小さい。

BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは、欧州の一部重債 務国などが財政危機に見舞われる中、日本の国債市場が相対的に安定 を保っているのは「増税などで財政再建を真剣に進めるとの信頼があ るからだ」と指摘する。

加藤氏の試算によると、公的債務が歯止めなく膨張して制御不能 に陥る「発散」を防ぐためには、民主党が主張してきた全額税方式で の「最低保障年金」を創設しない場合でも、消費税率を18.9%に引き 上げる必要がある。

逆効果の懸念も

ただ、与謝野氏の起用でも国債市場への持続的な追い風にはなら ないとの懸念も根強い。参院で野党が過半数を占める国会の「ねじれ」 現象が解消したり、衆院での法案再可決に必要な3分の2の議席を確 保できたわけでもない。

住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミストは「税制改正 や社会保障制度改革への意欲・見識で、民主党内に匹敵する人物はい ない」と見る半面「どこまで実績を上げられるかは未知数だ」とも語 る。

与謝野氏は1年前に「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書) と題した著書を出版。昨年4月には「たちあがれ日本」結党後、自民 党から除名された。今回は組閣前日に「たち日」を離党し、無所属で 入閣。共同通信によると、自民党の石原伸晃幹事長は15日、記者団に 対し、与謝野氏は議員辞職すべきだと批判した。

日興コーディアル証券の野村真司チーフ債券ストラテジストは、 与謝野氏の経歴や見識は評価しつつも、民主党内の不協和音を招き、 野党に攻撃の糸口を与える公算もあると分析。財政再建の方向性が定 まらない場合、12年度予算編成をめぐり国債市場には逆風になりかね ないと読む。内外の景気回復もあり、10年債利回りは年末に1.75%と 08年6月以来の水準に上昇すると予想している。

共同通信が14、15日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率 は32.2%。先月下旬の前回調査から8.6ポイント上昇したが、昨年6 月の内閣発足時の61.5%や9月の内閣改造直後に記録した64.4%の 約半分にとどまった。消費税率引き上げに賛成は54.3%で、反対の

43.3%を上回った。ただ、与謝野氏に期待するとの回答は44.9%、期 待しないは48.2%だった。

--取材協力:船曳三郎、池田祐美、野原良明、広川高史 Editors:Hidenori Yamanaka, Joji Mochida,Hideki Asai

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa

+81-3-3201-3867 snozawa1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net

Rocky Swift +81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE