トヨタの車両急加速めぐる訴訟、13年に初の審理へ-米連邦地裁判事

トヨタ自動車車両の急加速問題を めぐる数百件の裁判を監督している米連邦地裁判事は、2013年1-3 月期に最初の正式事実審理を行う意向を表明した。

カリフォルニア州の連邦地裁のジェームズ・セルナ判事は14日、 すべての正式事実審理前の開示手続きを12年に完了させる必要があ ると述べ、不法行為による死亡や人身被害、経済的損失を訴えた訴訟 の原告側弁護士らに対し、同判事の下で審理される先例となる訴訟を 選択する準備を要請した。

トヨタは急加速問題に伴う車両価値低下や死傷事故などをめぐり 約400件の訴訟に直面している。先例となる訴訟は一連の訴訟から選 ばれ、原告と被告の双方の強みと弱みを試す主要な判例となり、陪審 が損害賠償を認定するかどうかの指標となる。

原告側主任弁護士の1人、マーク・ロビンソン氏とトヨタ側弁護 団の1人、ビンセント・ガルビン氏は14日、セルナ判事に審理日程に 同意する考えを伝えた。トヨタの広報担当のセレステ・ミグリオーレ 氏は電子メールで、「裁判所が先例となる訴訟の選択と審理日を13年 中に明確に設定したことに満足している」との見解を示した。

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