ボストン連銀総裁:金融緩和策がなお必要、失業率の低下に向け

米ボストン連銀のローゼングレ ン総裁は、失業率の低下とインフレの上昇を促進するため、金融緩和策 が引き続き必要との認識を示した。

ローゼングレン総裁は14日、コネティカット州で講演。講演原稿 によると、同総裁は「相対的に力強い回復であっても、完全雇用とイン フレ率の長期目標2%への接近を達成するには数年はかかるだろう」と 発言。「米連邦準備制度が実施しているような政策行動を取る明確な余 地があるほか、こうした行動はまさに不可欠だ」と述べた。

同総裁は、銀行による準備金の積み増しが融資の拡大にはつながっ ていないとし、コアインフレは「今後数年間は」2%を下回る水準にと どまるとの見通しを示した。また、米経済が「正常に近づいた場合には、 物価上昇の急加速を回避するため、当局には銀行システムから流動性を 吸収する手段があると語った。

その上で「FRBのバランスシートおよび銀行システムの準備金の 規模拡大が、現在または今後に、インフレを誘発するとの懸念は私には 検討違いのようにみえる」と続けた。

総裁は、米経済の成長率が今年は年率3.5-4%となると予想 し、「民間支出に支えられる度合いが増す」との認識を示した。ただ、 住宅市場の回復が通常よりも弱くなる可能性が高いため、成長率は4% を超えることはないと指摘。融資基準の厳格化と高い空室率をその理由 に挙げた。

総裁は「住宅関連の成長が今回の景気回復の支援につながらない場 合、政策、特に金融政策が刺激策としての役割を果たし続けることが必 要になろう」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE