在日の欧州防衛関連10社:日本と防衛産業で協力狙う-委員会発足

欧州の防衛関連で日本に拠点を置 く10社がメンバーとなり、欧州ビジネス協会に13日付で防衛・安全 保障委員会が発足した。日本の武器輸出3原則の緩和に期待し、日本 市場への食い込みを図るなど、防衛産業での協力推進を目指している。 在日の欧州防衛関連企業がこうした取り組みで連合をするのは初めて。

BAEシステムズの北東アジア総支配人のアンソニー・エニス初 代委員長は14日、電話インタビューで「武器輸出3原則の緩和を期待 している」と述べ、日本が検討を進めて「近い将来、態度表明が必要 になるだろうと確信している」と語った。

この委員会にはBAEシステムズのほか、エアバスミリタリー、 EADS、ロールス・ロイスなどがメンバー。欧州ビジネス協会は在 日の欧州17カ国の企業で構成する。エニス氏はまた、ライセンス生産 や技術移転などを通じて日欧の生産協力は十分に実現可能との見解も 示した。

欧州防衛関連産業界は年間90億ユーロ(約9720億円)規模を研 究開発に投じている。一方、日本の防衛費は2011年度の概算要求で約 4兆7000億円。昨年の尖閣諸島周辺での中国漁船と海上保安庁巡視船 の接触事件や、北朝鮮による韓国砲撃などを背景に、日本では安全保 障問題への関心が高まっている。

日本政府は昨年12月の「防衛計画の大綱」で、武器輸出3原則の 見直しに関して明記しなかったが、武器の国際共同開発・生産への参 加について「装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応す ることが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応 するための方策について検討する」と指摘、今後の課題とした。

--取材協力:DAVE MCCOMBS Editors:Hideki Asai、Tetsuzo Ushiroyama

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