米シティ幹部:提示条件に不満、08年の政府による救済時-報告書

米シティグループの幹部は、同行 が2008年に取り付け騒ぎの瀬戸際にあり世界経済のリスクとなる可 能性があると米当局がみていたときでさえ、公的資金による救済は同 行にとってコストが大き過ぎると不満を示していた。

13日公表された米問題資産購入計画(TARP)を管轄するバロ フスキ特別監察官の報告書によれば、シティの株価が5ドルを下回り、 顧客企業が預金を引き出し始め、取引相手が担保を要求するようにな っても、シティの「多くの人々」は政府が示した救済条件に反対して いた。米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は、次の営業日 である08年11月24日の月曜日にシティが店舗を開けることができな い恐れがあると懸念していた。

報告書は、シティ幹部が08年11月の3日間にわたる交渉でより 良い条件を引き出そうとしていたと指摘。連邦当局は後にこの週末を 「シティ・ウイークエンド」と呼ぶようになったという。その2カ月 前には、米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻 し、世界の金融市場に混乱をもたらしていた。

報告書は、「政府が示した条件について、提供される支援の規模を 踏まえると極めて割高だとシティ幹部は懸念していた」と指摘。ニュ ーヨークに本店を構えるシティは日曜日の夜遅くになっても条件を受 け入れなかったが、その時にはすでにアジアで預金取り付け騒ぎが始 まりかけていたという。

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