シンガポール政府が住宅価格抑制策を強化-不動産株は下落

シンガポール政府は不動産投機を 抑制するため、2つ目の住宅ローン契約に対する頭金要件引き上げと 課税強化を打ち出した。発表を受け、同国の大手不動産株は少なくと もここ11カ月で最大の下げとなった。

政府が13日発表した資料によると、すでに1件以上の住宅ローン を受けている個人が新たに住宅を購入する場合、従来は物件価値の 70%だった借り入れ可能額の上限を60%に引き下げたほか、購入から 1年以内に転売された住宅と土地に課す印紙税率を従来の3%から 16%に引き上げた。

こうした住宅価格の抑制策強化が販売減少につながるとの懸念か ら、不動産開発会社キャピタランドとシティ・ディベロップメンツの 株価は3%以上下落した。

不動産仲介業者クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのマ ネジングディレクター、ドナルド・ハン氏(シンガポール在勤)は「シ ンガポール政府は慎重過ぎるぐらい慎重だ」と指摘。「過去にはこうし た一部措置が2-3カ月持続した後、市況が完全に回復していること から、動向を注視していく必要がある」と語った。

政府による不動産価格抑制の試みは2009年に始まった。しかし勢 いは止まらず、同国が1965年の独立以来の高い経済成長を遂げる中、 民間住宅価格は過去最高に上昇した。

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