米シティ救済は場当たり的、「未知の恐怖」が当局動かす-特別監察官

【記者:Donal Griffin、Ian Katz】

1月13日(ブルームバーグ):米財務省による2008年の米銀シ ティグループ救済は、「極めて場当たり的」だったと、米問題資産購入 計画(TARP)を管轄するバロフスキ特別監察官が指摘した。

特別監察官の13日付報告書によると、「シティがシステム上、破 綻させられないほど重要だとのコンセンサスはあったが、その認識は 客観的基準に匹敵するほどの本能的直感と未知の恐怖に基づいていた ようだ」と指摘。「シティ救済の必要があるとのさまざまな政府当局者 の判断は、極めて場当たり的なものだった」と説明した。

財務省は08年10月、7000億ドル(約57兆9000億円)規模の TARPから250億ドルをシティに注入し、翌月にも200億ドルを 供与した。また、政府はシティの資産約3000億ドル相当を保証し、 株価が5ドルを割り込み預金を引き揚げる動きがある中で同行を支え た。

報告書は「こうした判断に至る上で客観的基準を欠いたことは、 システミックリスクの判断が公正なもので、一貫性のある基準で行わ れたかについて疑問を生じさせるのだ」と記している。

ただ、報告書によると、当局がリーマン・ブラザーズ・ホールデ ィングス破綻を容認した08年にニューヨーク連銀総裁を務めていた ガイトナー財務長官は、システミックリスクを測る基準を設定するこ とは不可能だとバロフスキ特別監察官に伝えている。同長官はシステ ミックリスクについて、「その時の世界の状況にかなり左右される」と し、経済への「ショックの本質が分かるまで、何がシステミックで何 がそうでないかを判断できないだろう」との見解を示したという。

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