TOPIX6日ぶり反落、米雇用や円高警戒し輸出中心売り

東京株式相場は反落し、TOPI Xは6営業日ぶりに下げた。米国の新規失業保険申請件数の増加や為替 の対ドルでの円高傾向を嫌気し、電機など輸出関連株のほか、直近の上 昇が目立っていた証券や不動産株などに売りが膨らんだ。ゴム製品や食 料品など、原料高による悪影響が懸念される業種も安い。

TOPIXの終値は前日比7.43ポイント(0.8%)安の930.31。 日経平均株価は90円72銭(0.9%)安の1万499円4銭と3日ぶりに 下落。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「年末年 始から米景気回復など良い材料を織り込んできたが、1月中旬以降は企 業決算など投資家に利益確定売りの材料を与えやすいイベントが出てく る」と指摘。株価水準が高くなっただけに、さほど深刻でない「経済指 標や為替、中国株動向などでも売り材料にされやすい」と話していた。

きのうの米国株安にもかかわらず、午前は東証1部の値上がり銘柄 数が値下がりを上回るなど底堅さを見せたが、午後に入ると金融引き締 め懸念で中国・上海総合指数が下落したことが投資家心理を冷やした。 取引終了にかけてはじり安展開となり、TOPIXは安値引け。

米労働省が13日発表した先週1週間の新規失業保険申請件数は前 週から3万5000件増え、44万5000件となった。ブルームバーグがま とめたエコノミスト予想中央値は41万件。日興コーディアル証券・国 際市場分析部の河田剛部長は、「最近は強気の景気見通しを持っている 投資家が増えており、雇用についても期待感が強くなっている。今回の 指標で雇用の回復スピードの鈍さが確認された」と言う。

円強含み、インテル効果は限定

同指標を受け、13日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円 で売られ、14日の東京市場では1ドル=82円台で円が強含んだ。足元 の日本株は、TOPIXがきのう7カ月ぶりの5連騰となるなど、上昇 ピッチが速く、「一部に過熱感が出ている」と大和証券キャピタル・マ ーケッツ金融証券研究所・投資戦略部の高橋和宏部長。きのうの海外株 が上げ一服となったことで、積極的な買いは手控えられた。

米半導体大手のインテルは13日、1-3月(第1四半期)の売上 高が111億-119億ドル(約9184億-約9846億円)と、ブルームバー グが集計したアナリスト予想平均107億ドルを上回る見通しを示した。 これを受けた東京市場では、半導体製造装置株の一角こそ高かったが、 為替の円高が重しとなり電子部品など周辺銘柄へは波及せず、相場の押 し上げ効果は限定的だった。

相場全体の上げ一服感が漂い、業種別では証券・商品先物取引や不 動産など直近上昇業種の下げが拡大した。このほか、ゴム製品や食品な ど原材料高が懸念される業種も下落。東証1部の業種別下落率1位とな ったゴム製品は、材料高で11年12月期は減益の公算が大きいとし、日 興コーディアル証券が横浜ゴム、ブリヂストン、住友ゴム工業を新規に 投資判断「3(アンダーパフォーム)」と設定したことも響いた。シカ ゴ商品取引所では、トウモロコシ相場は過去1年で約6割、大豆と小麦 は約4割上げている。

菅改造内閣は単にリバランス

一方、菅直人首相は14日、内閣改造に踏み切った。「たちあがれ 日本」を離党した与謝野馨元財務相を経済財政相に起用、仙谷由人官房 長官の後任に枝野幸男・民主党幹事長代理を充てた。日産センチュリー 証券ディーリング部の菊池由文部長は、「内閣改造は問責決議を受けて いた2人を替えるリバランスをやっただけ。もともと政治に期待してい ないため、相場への影響はない」と話していた。

東証1部の売買高は概算で24億5993万株、売買代金は同1兆 7867億円。値上がり銘柄数は581、値下がりは937。なお、取引開始と ともに算出された日経225オプション1月限の特別清算値(SQ)は1 万470円13銭と、13日の日経平均終値を119円63銭下回った。

電通や博報堂下げ、Fリテイリは大幅高

個別銘柄では、広告市場の月次前年比増減率の勢いは1月がピーク になる可能性が高く、広告関連銘柄の上値を追うタイミングではないと ゴールドマン・サックス証券が指摘し、電通や博報堂DYホールディン グスが下落。3-11月決算は想定を下回っているとし、大和証券キャ ピタル・マーケッツが朝方に投資判断「2(アウトパフォーム)」の見 直しを示唆したダイセキは急落した。最近の株価上昇を受けアップサイ ドが縮小したとし、UBS証券が投資判断を「買い」から「ニュートラ ル」へ引き下げたアルプス電気、ニチコンも安い。

半面、原点回帰により春物商戦は販売回復の可能性があるなどとし て、野村証券が投資判断を「1(買い)」に上げたファーストリテイリ ングは大幅高。中国ローカル企業向け売上高の拡大局面を予想し、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券が格上げした不二越も急伸した。自動 車メーカーなどと共同で、燃料電池自動車向けの水素供給インフラ整備 に向けた声明を発表した岩谷産業は大幅続伸。

新興市場は高安まちまち。ジャスダック指数の終値は前日比

0.02%高の53.33と6連騰したが、東証マザーズ指数は0.1%安の

474.10と反落した。個別の材料銘柄では、10年10-12月に連結営業黒 字になったもようの日本通信、電子商取引でユーザーのアクティビティ をトラッキングするシステムの特許を取得したバリューコマースがとも に大幅高。半面、売買代金上位では、倉元製作所、いちごグループホー ルディングス、MCJが下げた。

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