仏ルノーがパリ検察当局に告訴-電子自動車技術の情報漏えい問題で

仏自動車メーカー、ルノーは幹部 3人の停職処分につながった電気自動車(EV)技術情報漏えい問題 で、容疑者をパリ検察当局に告訴した。

ルノーが13日に電子メールで配布した発表資料によれば、告訴を 受けて今後、産業スパイ活動と汚職、背任、窃盗の容疑で予備捜査が 行われる。ルノーは容疑者の名前を明かしていない。

ルノーは1月3日に長期製品開発部門責任者のミシェル・バルタ ザール氏を含む幹部3人を停職処分とした。同氏はカルロス・ゴーン 最高経営責任者(CEO)の経営委員会のメンバーの1人。同氏の部 下のベルトラン・ロシェット氏とEVプログラム副チーフのマテュ ー・テネンボーム氏も停職処分となった。3人は不正行為を否定して おり、ルノーに対し停職処分に至った理由の立証を要求している。

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