米自動車メーカー救済、効果的だがモラルハザードも-TARP監督委

米ゼネラル・モーターズ(G M)など自動車メーカーの公的資金による救済は、効果を上げてい るように見受けられる一方で、「モラルハザード(倫理観の欠如)」 が今なお、業界および経済への長期的な脅威として存在する。米問 題資産購入計画(TARP)を監督する議会監視委員会が13日、 報告書を発表した。

同委員会は報告書で、自動車関連企業の救済でも特に規模の大 きかったGMやクライスラー・グループ、アライ・ファイナンシャ ルは、「いずれも財務安定化への軌道にあるようだ」と指摘。「政 府の思い切った行動が大きな影響を与えており、この先も明るい展 開が期待できるだろう」と記述した。

ただ、自動車メーカーは「引き続き不透明な将来に直面してお り、納税者は今も金融リスクを抱えているほか、財務省の取り組み に対する透明性やアカウンタビリティー(説明責任)の懸念も拭え ない。さらにモラルハザードが自動車業界と経済全体に対する長期 的な脅威として根強く残っている」と報告している。

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